仙台市議会 1999-09-08
平成11年第３回定例会（第３日目） 本文 1999-09-08
1: 午後一時二分開議
2: ◯議長（岡征男）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（岡征男）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、大槻正俊君及び田中芳久君を指名いたします。
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諸般の報告
4: ◯議長（岡征男）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、菅原敏秋君から、本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第九十六号議案から第百二十四号議案まで、第百二十八号議案
及び第百二十九号議案（継続議）
5: ◯議長（岡征男）日程第二 第七十六号議案から第百二十四号議案まで、第百二十八号議案及び第百二十九号議案、以上三十一件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、笠原哲君に発言を許します。
〔二十二番 笠原哲登壇〕（拍手）
6: ◯二十二番（笠原哲）公明党を代表し、今議会に提案されております第九十六号議案、平成十年度
一般会計決算認定案を中心とする各決算案について、市長初め各
事業管理者並びに各局長に順次質問いたします。
バブル崩壊以後十年近くを経過している今回の経済不況は、戦後経済の興隆を体験した我が国にとって、かつてない深刻な事態となっております。従来の景気循環型不況とは異なる資産デフレによる構造的不況となっており、あわせてリストラの進行による雇用情勢も深刻で、戦後最悪の状況が続いております。一方、少子・高齢化の加速度的進行は、今後急速に日本経済の活力を減退させていくとも言われております。
こうした中、本市は、平成十年度を新しい基本計画のスタートの年と位置づけ、行政みずからが身を削り、事業の優先順位の設定、従来型の政策運営の転換を図るとし、市債や基金に過度に依存しない財政構造の実現を目指し、緊縮型の予算を提案し、いわば財政再建に踏み出したとも言える予算だったのであります。これは、本市の財政が将来のために借金体質から抜け出そうとした点、また国の構造改革法の流れに沿っていこうとする考え方だったように思います。
しかし、国は、相次ぐ金融機関の破綻などによる末期的な日本経済の状況を完全に見誤ったことに気づき、構造改革法の執行を停止、五月十一日、過去最大級の補正予算を提案、以来、参院選の結果、内閣が変わり、景気回復に全力を傾注したこともあり、次々と打ち出された国の景気対策に従い、本市は六次にわたって補正予算を計上、結果的に十年度予算現額は一般会計ベースで四千七百四億円余となり、五百四十二億円余も当初予算よりも増加したのであります。
しかし、決算を見ますと、翌年度繰越額三百七十三億円余、不用額百二十三億円余と、合わせて四百九十七億円余が執行されなかったという結果になっております。また、当初予算と比較して、わずか四十五億円余歳出が増加したにすぎません。補正の七割以上を九月以降に計上していることを考えれば、相当額の繰り越しが出ることは予想されたものとは思っておりますが、これでは何のために国が緊急経済対策として行ったのか、全くと言ってよいほど意味がなかったのではと思えてなりません。どうしても納得できないのであります。
そこで、財政運営並びに予算執行について種々伺います。
第一は、十年度当初予算提案時の市長のお考えと大きく変化したわけですが、市長として、十年度決算認定を議会に提出するに当たり、その胸中をお聞かせ願いたいのであります。
第二、財政局長は、毎年多額の繰越額が出ていることをどのように分析され、現況をどのように感じておられるのか、御所見を伺います。
第三に、土木費を款別歳出決算で九年度と比較しますと一七・九％増加しておりますが、これを九年度の繰越額との関係、
緊急経済対策関連補正予算中の土木費との関係で、おのおのの局長から明快なる説明を願います。
第四は、同じく節別決算で工事請負費が四十六億円も減少していますが、その理由について御説明ください。
第五に、景気対策の一環として実施され、九月六日使用が終了した
地域振興券交付事業について、八月六日、経済企画庁は、全国的な効果として消費の押し上げ額は二千二十五億円ほどで、ＧＤＰの個人消費を〇・一％押し上げたと調査結果を発表しておりますが、本市として、交付事業の結果と地域経済に与えた影響についてどのように分析しておられるのか、御所見を伺います。
第六に、政府は成長率二％の安定成長を目指し、さらに大型の補正予算を組むようです。このような動きを踏まえ、本市の景気動向と今後の財政運営について御所見を伺いたいと存じます。
さて、少子・高齢社会対策など増大する市民の行政需要に対応していくためにも、行財政改革の推進は不可欠ですが、先ほどの景気対策の関係から、当面、財政の方はなかなか難しいようであります。しかし、行財政改革は、多様で、しかも増大する行政需要に柔軟に対応していくためにも、間断なく事業や行政組織のあり方について見直し、官と民との役割分担の確立など構造的な改革を推進する必要があります。市長は、この問題を深く認識され、二期目の選挙の際、最重要の課題として公約し、今日までさまざまな課題に取り組まれ、多くの問題を乗り越え、行政組織の改編、事業の民営化、外郭団体の整理統合など、行政改革を推進してきております。この流れを軌道に乗せた市長の行政手腕に心からなる敬意を表したいと存じます。
しかし、新行政改革大綱に課題として記載されている項目には、まだなし得ていない課題も多く、今後の努力が求められます。さらに、俎上にのっていない問題もまだまだあるように思います。例えば、さきの国会で成立したＰＦＩ推進法に基づく公共事業の推進方策を検討していくとか、下水道局の汚水処理部門と水道局を一緒にし、経営責任の明確化や業務の効率化を図り、あわせて技術系職員の活性化を図るなども考えられるのではないかと思いますが、今後の課題について御所見をお聞かせください。
次に、総務費中、十年度末の基金残高が三百七十四億円余となっている
高速鉄道建設基金について伺います。
本基金は、高速鉄道の建設、運営及びこれに関連する事業に必要な資金を積み立てるため、昭和五十五年度前後から積み立てられたものであります。基金条例によれば、積み立て方法については、他の基金とは著しく違い、法人市民税と事業所税収入の一定割合を強制的に積み立てる方式をとっており、その額もここ十年、毎年四十億円を超えています。基金創設以来、南北線の建設、運営、仙台駅東西自由通路の建設、企業債利息への補助、出資などに有効に、そして重宝な財源として生かされております。
従来、この基金は、
地下鉄南北線関連の円滑な事業推進のため使用されてきましたが、最近は東西軸建設の資金的裏づけとして論議されているのであります。この基金条例が制定された背景には、法人市民税や事業所税の一定割合を使用してもぜひ南北線をつくるべきであるという強い市民の願いがあり、コンセンサスになったものと思います。当局は、東西線建設構想の中で、建設、運営などにこの基金を活用するのは当然というスタンスのようでありますが、基金創設当時と現在とでは経済環境などすべての面で大きな変化があります。東西線建設にかかわる財政論議の中で、この基金の財源問題に留意し、市民的論議を行う必要があると思います。市長の御所見を伺います。
次に、市民費中、
市民活動サポートセンターの整備について伺います。
ボランティア活動や市民活動の拠点として整備し、今年度開所した
サポートセンターを中心に、さらに種々の活動が活発化していくものと期待するものであります。
昨年十二月には、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行され、それに基づく法人化手続が行われており、本市でも、
在宅福祉サービス、
古紙リサイクル事業などで七つの法人が立ち上がっております。ＮＰＯが自主的に立ち上がり、さらに組織化、法人化され、医療、介護、環境問題等々、さまざまな分野でそれぞれの目的を果たし、雇用の受け皿として発展することが期待されております。
しかし、ＮＰＯが順調に発展するためには、いまだ厳しい環境にあり、行政として一定の支援策を講じる必要があると思います。その一つに、地方自治体からの福祉サービスなどの委託事業が有効であると言われております。この件についての御所見と、今後どのような支援策を講じようとしておられるのか、伺います。
次に、地域施設費について伺います。
市民センターやコミュニティ・センターは、今や市民生活や地域の諸団体の活動に必要欠くべからざる重要な施設となっております。特にコミュニティ・センターは、近年、児童館や小体育館、防災センター、老人憩いの家などが併設され、安全、安心、憩いの場として、また、地元管理の気安さも手伝って利用率は高まっております。
当局の資料によりますと、十一年度末で、市民センターが五十四館、コミュニティ・センターが六十一館となるとしております。従来の計画によれば、市民センターは中学校区に一カ所、コミュニティ・センターは小学校区に一カ所設置するとなっていたと思いますが、いまだ設置されていない地域、あるいは学区の変更などでコミュニティーの形成基盤が変わり、利用に不便を来している地域などが見受けられます。設置に係る基本的な方針と今後の設置計画、最終目標年次について御所見を伺います。
次に、民生費中、社会福祉費、ひとにやさしいまちづくりについて伺います。
障害者や高齢者、病弱者など、日常生活上また社会生活行動の中で、施設整備が制約となって自由に行動できないという問題を除去するため、施設の改善などを促進するため、平成八年、仙台市ひとにやさしいまちづくり条例が制定されております。条例制定と前後して、本市は積極的にこの事業を推進し、平成五年度から十年度までの六年間で五十八億円余の資金を投下し、本市が管理する建築物、市営住宅などを中心に設備が大きく改善されてまいりました。
市営住宅に住む御老人も、手すりが設置されて本当に助かっていると喜んでおられますし、区役所や市民センターなど公共施設でも、段差が解消されたり、歩道が整備されたりと、本当に楽になったという市民の声が寄せられています。本年度も三十八カ所、八億円余の改善予算が計上されておりますが、車いす利用者用のトイレの整備、歩道の段差切り下げやでこぼこ解消、点字ブロックの設置、スロープの設置などなど、まだまだ整備の改善を進めなくてはなりません。また、不特定多数が利用する民間の既存建物や他の公共団体に協力を要請し、改善を強力に推進しなくてはなりません。
条例に適合したとして適合証を交付した件数は、平成九年度で二十件、十年度で四十九件と大変少ないように思います。特に、平成十三年開催予定の国体や第一回
全国障害者スポーツ大会に向け、これをよい機会ととらえ、会場周辺や宿泊施設、商店街、観光施設、娯楽施設などで改善事業が行われるよう、徹底してＰＲ、啓発活動を行うべきであります。市長の御決意並びに当初計画に対する改善進捗率、適合証交付対象と思われる数、今後の進め方について御所見を伺います。
次に、民生費中、老人福祉費の介護保険制度について伺います。
いよいよ明年四月施行に向け、計画の段階から実施の段階へと進んでまいりました。現行の措置制度から保険制度をもととする契約制へと大きく制度が変わり、本市のこれまでの説明会でも、多くのお年寄りの間に、よくわからない、保険料や自己負担分の支払いが大変、あるいは支払えないなど、また老人ホームにおられる比較的元気な方は、出なくてはいけないと不安をあらわにするなど、制度自体に対する不安の声が寄せられています。
私ども公明党は、こうした声を酌み取り、制度発足時の保険料負担の軽減や
施設介護サービスの経過措置に対応し、当面は
在宅介護サービスに限定した保険料にとどめ、施設介護は公費で行うべきであり、低所得者の保険料や自己負担のさらなる軽減、現在サービスを受けていて、介護給付の対象とならない高齢者へのサービスの持続などを主張しております。
さて、従来から言われていたことですが、介護保険制度がスタートして、保険金を支払い、認定を受け、いざサービスを受けようとしたとき、体制が間に合わなく、サービスを受けられないなどということがあっては絶対にならないのであります。この問題について、各サービス別の準備状況と、万一サービスを提供できない場合はどう対処するのか、御所見を伺います。
次に、
緊急通報システムについて伺います。
おおむね六十五歳以上のひとり暮らしの人、六十五歳以上のみの世帯で寝たきり状態の高齢者等の世帯に、二十四時間体制の消防の情報センターに通報できる多機能電話を貸与し、日常生活の安全確保と不安の解消を図る目的で行われている事業であり、利用者からは安心して暮らせると好評のようであります。しかし、間違って押してしまう、あるいは話し相手が欲しくて押してしまう、あるいは生活相談などの内容も寄せられているようであります。
このシステムの利用者は年々増加し、
高齢者保健福祉計画の十二年度目標、九百台を大きく超え、九年度末で千四十六台となっております。この通報を受ける消防局指令室は、司令室の一角に専用の場所を設けて対応しているようであります。さらに、この
緊急通報システムは、
重度身体障害者施策にも採用され、設置されています。
そこで、順次この施策の展開について伺います。
第一に、十年度末の設置台数はどうなっているのか、伺います。さらに、今後の設置台数の見込みについて、高齢者と重度障害者両方について、どこまでふやしていくことになるのか、御所見を伺います。
第二に、消防局の本来の任務との関係で、このまま増加していっても問題はないのか、消防局に伺います。
第三に、民間でも同様のシステムを運用してサービスを展開しておりますが、施策目標の確保、経済性と効率性について本格的に精査し、委託の可否を検討すべきであると思いますが、御所見を伺います。
次に、衛生費中、保健衛生費に関連して、健康増進事業について伺います。
高齢化の進展、豊か過ぎる食生活などによって、介護に要する費用や医療費等の増加は顕著です。健康で活力ある社会の実現と医療費等の社会保障負担を適正な水準に保っていくことは重要な課題です。近年の成人病の増加に伴って、疾病の早期発見や治療を主とした二次予防から、食生活や運動等の指導を通して生活習慣の改善を図る一次予防へとシフトする重要性が指摘されています。
先日札幌市を視察しましたが、この問題についての施策を市民のライフステージに合わせて、各段階を体系的に施策を展開していることに感銘を受けました。本市においても、健康手帳の交付や健康教育、各種検診、
健康増進センター事業、体育施設の充実、体育振興会活動の振興、学校体育施設の開放などさまざまな施策を行っており、平成十年度
成人保健施策長期構想を策定しております。この長期構想に基づく具体の計画が待たれるのですが、進行状況を含め御所見を伺います。
関連して、
健康増進センターの運営について伺います。
決算書によれば、当該年度に利用した人は、施設利用五万五千人余、健康度測定・
健康増進処方指導千百三十三人となっております。本事業の第一の目的である健康度測定・
健康増進処方指導を受ける市民が、平成六年度をピークに利用者が減少し続けております。以前にもこの問題は指摘されておりますが、料金に問題があるのか、泉中央という立地に問題があるのか、ＰＲが不足しているのか、市民の健康管理意識が醸成されていないのか、あるいはほかに問題があるのか。問題点と今後の利用促進策について所見を伺います。
また、
健康福祉事業団の十一年度事業計画の受託事業の中に、健康増進についての指導者の養成事業が入っておりません。指導者の養成とその拡大は、底辺を広げるという観点からも重要であると思いますので、御所見をお聞かせください。
次に、土木費中、仙山線の立体交差に関する調査費について伺います。
十年度決算では千七百万円余の調査費が執行されております。仙石線の
連続立体交差事業の終了後、住宅・都市整備公団が施行する長町副
都心区画整理事業でのＪＲ東北線の高架化事業が始まり、その終了後、仙山線の高架化事業が着工されると聞いております。これまでの仙石線の地下化工事の竣工時期が幾度か変更されているイメージが強過ぎて、仙山線の高架化工事はいつになることやらという思いがあります。仙石線の地下化の供用開始はいつなのか。ＪＲ東北線の区画整理事業での高架化事業の着工時期と供用開始の時期、さらに、
仙山線高架化事業の今後の流れと着工予定時期、完成予定時期、それぞれについて伺います。
次に、土木費中、住宅費について伺います。
本市の市営住宅戸数は、決算の
住宅使用料収入ベースで見ますと九千三百八十四戸となっており、着実に増加しておりますが、県営・公団などを入れた公的賃貸住宅全体の戸数を他の政令市と人口比などで勘案し比較してみますと、著しく少ないという結果になっています。都市の成り立ちや地域性など一概に比較できないことは承知しておりますが、余りにも余裕がなさ過ぎます。
昨今の住宅の申し込み状況を見ても、不況やリストラ、先行き不安などの影響か、倍率も高くなっております。本市の市営住宅建設は、建てかえ事業が中心で、四郎丸、四郎丸東、袋原の三団地の建てかえを進めておりますが、これまでどおり計画的な建てかえを進めると同時に、新たに県営や公団などの公的賃貸住宅の建設を推進すべきであります。都心部の
スプロール化対策のための再開発事業への参加、
土地区画整理事業地内への公的住宅の誘導、
特定有料賃貸住宅の供給促進策など積極的に推進すべきであると思いますが、御所見を伺います。
あわせて、高齢者や
障害者向け住宅の建設計画について、今後どのような計画を立てておられるのか、お聞かせください。
次に、教育費中、社会体育費について伺います。
まず、体育施設の整備についてであります。
本市のスポーツ施設の整備状況を見ると、毎年、目に見える形で整備され続けております。いまだ手がついていないものを拾い上げてみますと、全市的施設で、国際大会などの開催招致をしやすくなる施設として、総合アリーナ、総合屋内プール、アイスアリーナの三施設、行政区施設では、宮城野区体育館、太白区テニスコート、屋外プールの宮城野区、若林区、競技系専門施設では、
公認マラソンコースと
スポーツ研修センターなどということになっております。財政上の問題もありますので、一挙にとはいかないことは重々承知しておりますが、これらの整備について所見があれば、お聞かせください。
宮城野区の住民からも期待の大きい、新田区画整理地内に建設される予定になっている宮城野区体育館は、最優先で考えていただきたいと思いますし、その際は、今後整備する予定の全市的施設のうち何かを同じ場所にぜひ整備していただきたいと思うのであります。
次に、整備計画では整備済みになっております武道館について伺います。
日本古来の武道の振興は、青少年を初め、多くの市民にとって心の鍛練、精神文化の継承の意味からも重要です。本市の武道関係の施設はすべて南北軸に設置されており、東部方面には全くありません。整備計画への追加を要望する声が競技団体からも出ておりますので、御検討願いたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
平成十三年に本県で開催予定の第五十六回
国民体育大会開催準備について伺います。
テーマは「新世紀・みやぎ国体」、そしてスローガンは「いいね、その汗、その笑顔」。二〇〇一年、新世紀にふさわしい、さわやかなテーマとスローガンであると思います。市民挙げて国体の成功に向け、一人一人が何かで参加し貢献する、仙台市民の心意気を全国に示せるような国体にしたいものだと心から願うものであります。
さて、本市内で開催される競技は十一種目、十七会場となっており、開催に向け、鋭意会場整備、運営協議などを進め、現在のところ順調であると聞いております。本市を会場とする競技で、十二年度竣工を目指し現在建設中のものは、テニスの泉区・仮称仙台ドームと馬術の若林区の海岸公園内に整備される馬術場の二つの競技場であると思いますが、おのおのの進捗状況と十二年度のリハーサル国体に対応できるのかどうか、お聞かせください。
さて、先日、東北総体の馬術競技において、参加資格がないと思われる選手が宮城県から出場し、一位、二位に入ったと大きく報道され、県は、競技団体である宮城県馬術連盟に出場資格の有無を明確に調査するよう指示したと伝えられております。この二名は、十年度までは他の県で活躍した選手のようで、十一年度から宮城県の強化選手に選ばれているとのことであります。
そもそもこの宮城国体の開催が内定した後、開催県としての最高責任者である知事は、県政ニュースの中で、優勝を目指す。でも、なりふり構わずというのはやめる。優勝請負人のような選手を宮城国体のためにだけ外から連れてくるというようなことはみっともない。それでたとえ優勝できたとしても、宮城県のスポーツの振興ということで何が残るのか。手づくり選手での優勝、これこそが目標でなければならないと述べています。
この精神が競技団体に伝わっていなかったのか、勝ちたいがために、競技団体がこの乗馬クラブに選手を依頼、形を整えていったのか、真相が明らかになっておりません。仮に勝つことを優先し形を整えたとすれば、さきに述べた知事の開催方針に反すると言わざるを得ません。多額の投資をして馬術競技会場を整備し、さきに述べたテーマやスローガンで、さわやかに市民とともに開催を迎えようとしている本市として、余りにも残念でなりません。馬術競技の開催市として何らかの意思表示を行うべきであると思いますが、御所見を伺います。
関連して、馬術場の完成後、そして大会終了後、馬術の振興は無論のこと、その活用や運営管理は具体的にどのようにするのか、御所見を伺います。
引き続いて、各企業決算について順次伺います。
最初に、下水道事業についてであります。
下水道事業は、十年度当初から料金の引き上げがあり、収支は好転し、単年度で六億円余の黒字となっておりますが、企業債の借入残高は二千四百六十五億円余と増加の一途をたどっております。これは、市民の生活環境改善、浸水対策、公共用水域の水質保全などの重要性にかんがみ、多大な投資を行っているためであり、一面やむを得ないとも言えます。しかし、その投資が本市の現状あるいは将来の需要に見合うものかどうか、常に検証しなくてはならないと思います。
気になる数字があります。それは、下水道整備計画の中で汚水量原単位と言われる、一人が一日何リットルの汚水を発生させるかという基本数値であります。整備計画が処理区別となっておりますので、南蒲生処理区で数字を見てみますと、平成十二年認可計画と平成二十年全体計画では、家庭汚水で約一割近く増加することになっており、他の処理区も同様の数値を示しております。基礎数値が過大であれば、当然、設備の投資額も過大になるのは当たり前です。どのような根拠でこのような数値を出したのでしょうか、御所見を伺います。
次に、
南蒲生スラッジセンターにおける焼却後の灰の有効活用についてであります。
現在本市では、この灰を小鶴沢の最終処分場に埋め立て処分しておりますが、最終処分場の能力が限られること、資源の有効活用を図る見地から、この利用について既にチームをつくって研究してきたと思いますが、焼却灰排出量の現状と将来計画、今日までの研究成果と活用に向けての具体策をお聞かせください。
川崎市では、この灰を八月からセメント原料として本格的に活用を開始したとの情報もありますが、入手しておりましたら、その細部についてお聞かせください。
次に、自動車運送事業決算について伺います。
自動車運送事業は、モータリゼーションの急激な進展や走行環境の悪化、地下鉄の開業などによる乗車人員の激減など、時代の諸条件に敏感に対応した経営感覚で効率化を進めてこなくてはならない状況にあったのですが、公営企業という親方日の丸的幻想から抜け切れず、空回りを続けてきたと言っても過言ではないと思います。
不況が続く中、安易な公共料金の引き上げは認めないという市民の間でのコンセンサスが醸成され、料金と利便性、個人所得の状況と交通料金等々、シビアに交通手段を選別する時代になってきております。こうした状況の中、経営の効率化を進め、現行の経営形態を守るという市長の強い姿勢、経営形態を守っていきたいという組合の間で折り合いがつき、人件費抑制のための給与制度の抜本的な改正を行ったことや、知恵を絞ってさまざまな増収策や経費削減策を打ち出し、懸命に努力されておられることに心から敬意を表しながら五点伺います。
第一に、人件費比率の問題です。
労働集約型産業である自動車交通は、結局、どこまで行っても人件費の圧縮、逓減が議論になり続けると思います。今回の給与制度改正、そして嘱託の採用増でどの程度まで引き下げられるのか。監査意見書の中でも期待しておりますので、御所見を伺います。
第二に、効率のいいダイヤ改正について伺います。
明年三月の予定で大幅改正を行うと発表しておりますが、路線が大きく変わることに対し、現時点でどのようなリアクションがあるのでしょうか。あればお聞かせください。
第三に、交通料金についてであります。
この問題は地下鉄にも関連しますが、市民の間からは、とにかく高過ぎる、もっと安くという声が強いのであります。当局は、安くても乗客数は変わらないと見ているやに聞いておりますが、この辺の相関関係についてどのような御所見をお持ちか、お聞かせください。
第四に、規制緩和についてであります。
遅くとも平成十三年度には規制が緩和され、民間事業者との競争に入ると伺っておりますが、参入の動きとこれに対する備えをお聞かせください。
第五に、運転資金の問題です。
料金の引き上げが難しい環境の中で運転資金の不足を生じるとされております。このような事態が今後多発すると思いますが、どのように対処するのか、借入予定先、金額についてお答えください。
次に、水道事業についてであります。
飲料水を安全で安心して飲め、安定した供給を目指し、さらに急増する人口に対応して今日まで巨額の投資を行い続け、その結果、企業債利息が増大、仙南広域水道などの高い受水費の増加などで赤字決算が続いております。
そこで、四点伺います。
第一に、拡張工事の抑制についてであります。
本市の設備能力と受水量は需要実態と大きくかけ離れています。明年度からは新たな基本計画に基づき事業を進めると伺っておりますが、基本的な方針をお聞かせください。
第二に、人件費増加の理由についてであります。
職員を二名削減したにもかかわらず、人件費が増加しております。その理由と対策をお聞かせください。
第三に、民間委託について可能性調査を行っているのかどうか伺います。
第四に、非常用飲料水貯水槽の整備についてであります。
整備計画では、総数で二十基、整備済みが十一年度も含め十二基となっております。設置地域の選定について、一、活断層の影響が大きいと想定される。二、既存の拠点給水施設の遠隔地。三、運搬給水方法での対応では効率化が望めないと想定される。四、消防局指定の防御困難地域。五、宮城県地盤沈下防止指定地域。六、高台住宅密集地域などとされております。設置場所は学校や公園となっております。これら該当する地域は二十カ所どころではなく、かなりの数に上ると思われます。消防局などと検討した結果の数なのでしょうか、お知らせ願います。
次に、ガス事業について伺います。
ＬＮＧ導入にかかわる設備並びに熱変作業の順調な進展によって、減価償却、熱量変更開発費や繰り延べ勘定の償却などが増加しており、収支は悪化しておりますが、クリーンなエネルギーの導入による環境負荷の軽減、そして将来に向けてガス事業の発展のため必要な苦しみの時期であろうと思います。
装置産業であるガス事業は、とにかく都市ガス事業の喚起を図り、その装置産業としてのメリットを追求する以外、収支を好転させることはできません。
そこで伺いたいのは、長期収支計画で計上されている料金収入の確保についてであります。電力や石油といった他のエネルギーとの競争に打ち勝つ営業体制の強化による拡大を計画に沿ってどのように推進するのか、御所見を伺います。
次に、病院事業について伺います。
明年二月に創立七十周年を迎えられるということですが、仙台市民の命と健康を守り、仙台医療圏の中核病院としてのこれまでの御功績と多くの先達の御労苦に敬意を表するとともに、今後も限りなく発展し続け、本来の目的に沿った愛される市民病院としての役目を全うすることを期待するものであります。
まず、病院管理者として、今後の市立病院のあり方、運営についてどのような御所見をお持ちなのか、御決意のほどをお聞かせください。
ところで、数字というものは厳しいもので、決算審査意見書の中に、平成九年度業務実績等の都市間比較が記載されております。それによると、業務実績の中で、職員一人当たりの診療報酬が、医師、看護両部門とも十二政令市中最下位グループとなっております。なぜこうなっているのか、平成九年度だけなのか、十年度はどうだったのか、改善策はあるのか、それぞれ御所見を伺います。
さて、市長は二期目の折り返し点を過ぎ、いよいよ二十一世紀に向かう仕上げの時期に入りました。これからが市長としての使命達成の正念場であると思います。そのためには、まず健康第一であること、お元気でリーダーシップをさらに発揮されること、さらには、みずからを信じ、百万都市仙台のかじ取り役として本市の行財政改革を一段と進めるとともに、少子・高齢社会対策をしっかりと踏まえ、市民福祉の向上、安心して暮らせる地域社会、環境に優しいまちづくり、活力ある地域経済の創設に向け全力で邁進されますよう御期待し、第一回の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一番目は、決算提出に当たっての所見についてでございます。
平成十年度の当初予算は、市債発行額の抑制を図るとともに、一般歳出予算を平成九年度当初予算額以下とするなど、財政構造の健全化に取り組む初年度として、少子・高齢化対策等緊急の課題に対しては重点的に予算を配分し、全体としては緊縮型となっておりました。その後、地域経済の回復を最優先とし、国の緊急経済対策も積極的に取り入れた数次にわたる補正措置を講じましたが、その財源の多くを市債に依存した結果、当初設定した財政健全化の枠組みを超えることとなったものでございます。
各種の財政指標は一層の厳しさを示しておりますが、決算におきましては、前年度を大きく上回る普通建設事業費が確保されているなど、当面の景気回復を喫緊の課題ととらえ、最大限努力をした結果であると認識をいたしているところでございます。
関連いたしまして、本市の景気動向についてでございますが、ことしの四月から六月期を中心とした地域の経済指標を見ますと、個人消費は依然として低迷しており、雇用状況の方も厳しい状況がなお続いております。しかし、一方では、持ち家や分譲住宅に持ち直しの動きが見られ、あるいは企業倒産が前年同期を下回ってきているなど、改善の兆しも見え始めておるところでございます。市内の企業を対象とする景況感についてのアンケートにおきましても、業種を問わず改善が見込まれるなど、今後の景気回復に向けて期待感を持ち直しつつあるような気配がのぞかれるところでございます。
国において、今月の国内総生産の速報値によりまして、第二次の補正予算の編成を行うかどうか判断すると伺っております。本市といたしましても、引き続き地域の景気動向に注意を払いながら、適切な対応を図っていくつもりでございますが、御承知のような現在の財政状況からいたしまして、財源措置につきましても十分に勘案し、真に効果的な事業に対して予算の配分を行っていく所存でございます。
次は、行政改革についての今後の課題でございますが、第一義的には、現在進めております新行財政改革推進計画の各項目の着実な実施こそが重要である、こう考えているところでございます。一方におきましては、最近の自治体行政をめぐるさまざまな新しい流れは大変目覚ましいものがございまして、私どもも、そうした諸課題に対し迅速、的確な対応をすることが必要である、このような認識を持っているところでございます。
現在、新行財政改革推進計画の推進につきましては、全庁挙げて鋭意その実現に努めているところでございますけれども、事業運営や組織につきましては、社会環境の変化に応じ、例示にもございましたように、通念にとらわれることなく、新しい発想を取り入れた見直しを行うこととし、最大の効果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えます。
次は、
高速鉄道建設基金についてでございます。
この基金は、法人市民税の超過税率相当分の収入額と事業所税の収入額のそれぞれ二分の一をルールにより積み立てをし、これまで南北線の建設、運営及び関連工事等の貴重な財源として活用をいたしてまいったところでございます。
東西線は、南北線と同様に、21世紀都市・仙台の均衡ある発展にとりまして欠くことのできない都市基盤でございます。しかしながら、その建設には多額の費用を要しますことから、高速鉄道事業以外の都市基盤整備事業への影響を最小限にとどめるためには、どうしてもこの基金を活用しながら建設を進める必要がございますので、御指摘を十分に踏まえながら、この趣旨を市民の皆さんに御理解いただけるようＰＲにさらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
次は、ひとにやさしいまちづくり事業についての決意ということでございます。
市民一人一人が心豊かに、健康でともに生きる社会の実現のためには、まちのさまざまな施設をすべての人にとって利用しやすいものとすることが不可欠であることから、今後ともこの事業は継続的に取り組んでいくべき重要な事業である、このように考えております。
特に、御質問にもございましたように、平成十三年度には本県で国民体育大会が行われ、また引き続いて第一回の
全国障害者スポーツ大会の開催が予定されておりまして、全国から多数の関係者の方々が本市を訪れる機会となりますので、これらに向けての整備を当面の課題として重点的に進めてまいる所存でございます。また、行政だけではなくて、民間の既存建物につきましても、財政支援制度のＰＲに努めながら、全市的にこの改善を促進してまいりたい、このように考えているところでございます。
そのほかの御質問に対しましては、関係の
事業管理者並びに局長の方から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
8: ◯財政局長（瀬川安弘）予算執行に関します二点の御質問にお答えをいたします。まず、繰越額についてでございますが、繰越額はここ数年、最終予算額の四％前後となっておりましたが、特に平成十年度につきましては、平成十一年度当初予算と一体となった十五カ月予算としての
地域振興券交付事業などの国の緊急経済対策に対応いたしまして、年度後半に措置をいたしました補正予算が多額であったことから、繰越額が増加したものと分析をいたしております。
現在の繰越額の状況につきましては、切れ目ない公共事業の執行の確保という側面もあっての結果かと思われますが、予算の繰り越しは会計年度独立の原則の例外でございまして、少ない方が望ましいものでありますことから、できる限りの年度内執行に努めてまいりたいと存じます。
次に、工事請負費減少の理由についてでございますが、平成九年度に青葉体育館や仙台文学館の整備費がピークを迎えたこと、また情報・産業プラザの整備が同年度末に終了したことなどによりまして、平成十年度における工事請負費が前年度と比較いたしまして減少したものでございます。
その一方で、普通建設事業費につきましては増となっておりますが、これは、土地区画整理事業や老人福祉施設建設費助成など、主に負担金、補助及び交付金の節で支出をいたす事業費が増加したためでございまして、工事請負費の増にはつながらなかったものでございます。
以上でございます。
9: ◯市民局長（加藤建次）市民局に関連する二点の御質問にお答えいたします。
まず、ＮＰＯへの支援策についてでございますが、ＮＰＯ活動の本来の趣旨からいたしますと、ＮＰＯは、財政面も含めまして、行政や他の団体から独立して活動すべきものとされております。しかしながら、まちづくりに対するＮＰＯの果たす役割や活動資金を初め、さまざまな課題を抱えながら活動している現状を考慮いたしますと、種々の助成施策や事業の委託も一定の範囲内において必要なものと考えております。
こうしたことから、本市におきましては、これまでも高齢者等の保健福祉に関する先導的事業に対する助成のほか、散乱ごみ一斉調査キャンペーン事業や市民活動ハンドブックの作成、さらには
市民活動サポートセンターの管理運営など、業務の性格や専門性などの観点から、ＮＰＯへの委託がふさわしいと思われるものにつきまして事業委託を行ってきたところでございます。
今後におきましても、これらの助成施策や事業委託のほか、
市民活動サポートセンターなどにおける活動、交流の場の提供や情報提供なども含め、幅広く支援してまいりたいと存じます。
次に、市民センターやコミュニティ・センターの設置についてでございますが、御指摘のとおり、市民センターにつきましては、中学校区に一カ所、コミュニティ・センターにつきましては、市民センターのない小学校区に一カ所設置することとしてきたところでございます。
市民センターの整備状況でございますが、現在設計等に取り組んでおります市民センター四館を含めますと五十八館、コミュニティ・センターにつきましては、現在建設中の三館を加えますと六十四館となりまして、この結果、未整備地区は八地区ということになります。現在、未整備地区の解消を優先して進めておりまして、次の実施計画に盛り込みながら、早期に解消できるように努めてまいりますとともに、既存の老朽化した施設の改築、改修につきましても、今後計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯健康福祉局長（佐藤直敏）健康福祉局に関連する御質問のうち、市長答弁以外の御質問にお答えいたします。
初めに、ひとにやさしいまちづくり事業の平成十年度末までの改善状況についてでございますが、市区庁舎や市民センターなど主要な市民利用施設につきましては、既にほぼ完了いたしております。
市営住宅につきましては、屋内階段への手すりの設置を対象といたしました十九団地についてはすべて完了し、屋外階段の手すり等の整備については十年度以降継続して実施いたしておるところでございます。
また、保育所につきましては五一％に当たる二十六施設、学校は三〇％に当たる五十六校が整備済みとなっており、公園につきましても、トイレが設置されております公園の三六％に当たる五十公園に車いす使用者対応トイレが設置済みとなっております。道路につきましても、延長約三十九キロの改善を実施いたしております。
なお、未整備部分につきましては、今後とも整備促進に努めてまいる所存でございます。
次に、適合証の交付についてでございますが、条例に基づく届出建築物の完了検査数は、平成九年度、それから平成十年度の合計で二百五十三件となってございます。このうち、整備基準に完全に適合し、適合証を受けた建築物は二七・三％の六十九件でございました。
適合証を受けなかった施設の中には、完全な適合に至らないまでも、おおむね適合または部分的に適合している施設も相当数ございますので、条例の考え方について、事業者の方々の意識は高まってきておるものと考えております。しかしながら、適合証交付件数が少ないという実態もございますので、なお一層条例の趣旨の普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、今後の進め方につきましては、未整備分の施設を改善いたすとともに、平成十三年度開催の国民体育大会や
全国障害者スポーツ大会に向け、会場周辺及び会場に至る歩道の整備を重点的に行いますほか、中心部商店街への点字ブロックの敷設に努めてまいりたいと存じます。
さらに、御指摘のように、商店街、宿泊施設、観光施設、娯楽施設など民間施設の改善についても促進を図るため、ひとにやさしいまちづくり推進協議会との連携の強化や財政支援制度の一層のＰＲに努めてまいる所存でございます。
次は、介護保険制度導入に向けた準備状況等についてでございますが、在宅サービスにつきましては、従来から民間事業者の参入促進を図るなど、介護需要に対応できる体制づくりに努めてまいったところであり、介護保険制度への移行に当たりましても対応が可能と考えておるところでございます。
施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームのほか、老人保健施設、療養型病床群の三つの施設が、その特性のもとにサービスを提供することになっておりまして、特別養護老人ホームにつきまして現在待機の状況はございますが、新設施設への入所も含め、三施設全体で相当程度の対応が可能と考えておるところでございます。また、あわせまして各種在宅サービスの活用もいただきながら、介護保険への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。
なお、今後とも要介護高齢者の増加や保険制度施行に伴う需要増などが予想されますので、現在策定作業を進めております介護保険事業計画を踏まえ、制度施行後も各種基盤の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、
緊急通報システムについてでございますが、まず設置台数につきましては、平成十年度末で高齢者に一千二百七十二台、障害者に三十六台の計一千三百八台設置いたしております。平成十一年度に入り、高齢者の申請件数が増加いたしておりますので、今年度の設置台数は、高齢者に五百台、障害者に十台の計五百十台を予測いたしておりますが、今後とも、日常生活の安全性の確保と不安の解消に向け、
緊急通報システムの拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間委託についてでございますが、現在の
緊急通報システムは、利用者からの通報に迅速かつ確実に対応いたすために、消防局に直接通報が届くシステムとなってございますが、将来、設置台数の増加に伴い、消防局での対応が困難になることも予想されますので、緊急対応の的確性や経済性、効率性の観点も踏まえまして、民間委託につきましても検討いたしてまいりたいと考えております。
次は、健康増進事業についてでございますが、
成人保健施策長期構想につきましては、来るべき少子・高齢社会を健康で活力あるものにするための健康づくりに関する基本的な指針といたして策定したものでございます。この構想を進めるために、昨年度から地域健康づくりネットワーク事業を実施いたしておりますが、今後この事業をもとに、健康づくりに関する関係機関との地域における健康づくりの連携システムを構築してまいりたいと考えております。
また、現在国におきまして、健康寿命の延伸を基本理念とした健康日本21を策定中であり、その中で具体的な保健医療の目標を定めることといたしておりますので、本市といたしましても、これらの動向や現在策定中の
高齢者保健福祉計画との整合性を図りながら、本市の具体的な保健医療の目標につきまして設定してまいりたいと存じます。
次に、健康度測定・健康増進処方事業についてでございます。
健康増進センターは、市民の自発的な健康維持・増進活動を支援いたす中核施設として設置いたしたものでございますが、長期化している景気低迷の影響や利用対象者を健康な人を中心として運営してまいったことにより、健康に問題のある、いわゆる半健康人に対する対応が必ずしも十分でなかったことなどもございまして、施設利用者の減少が続いておる現状にございます。
今後の利用促進策といたしまして、地域健康づくりネットワーク事業をもとに、民間のスポーツ施設や医療機関とも連携をとりながら、利用対象者を健康な市民ばかりでなくて、健康に問題のある市民に対しましても広げることなどにより、施設利用の促進にさらに努力してまいりたいと存じます。
最後に、指導者の養成事業についてでございますが、
健康福祉事業団におきましては、自主事業といたしまして、年に四回、民間のスポーツ施設の指導者、それから産業保健関係者や保健所職員などを対象とした、運動理論や予防医学についての指導者セミナーを実施いたしております。指導者養成は、市民への正しい知識の普及や底辺の拡大を図る上で大変重要でありますので、今後ともその養成に努めますとともに、事業団の事業計画上も明確に位置づけられるよう要請してまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯経済局長（加藤豊）地域振興券の効果等に関する所見についてのお尋ねでございますが、
地域振興券交付事業の実績につきましては、最終的に約二十一万八千人に対しまして四十三億六千余万円を交付しており、その利用状況は、九月三日現在で約九四・二％に当たる四十一億八百余万円が使用確認されているところであります。
次に、地域振興券の経済効果についてでございますが、その把握に当たりましては、個々の消費行動の評価というなかなか困難な側面がございますが、御指摘にもございました経済企画庁の調査では、使用された金額の三二％に相当する部分が新たな消費需要等として消費を押し上げたという結果となっておりまして、これを現時点での経済効果把握の尺度として受けとめますと、本市におきましては約十三億円程度の消費喚起効果があったものと推計をしているところであります。
なお、この地域振興券の交付にあわせて、商店街などにおきまして、割り増しセールや景品抽せん券の配布などの販売促進策が実施され、また地域振興券を利用した消費需要の押し上げに寄与する商品等の提供も行われるなど、地元事業者においても、景気が低迷している中で、地域経済の活性化に向けた積極的な取り組みがなされてきたものと受けとめているところでございます。
以上でございます。
12: ◯都市整備局長（谷澤晋）私からは、まず本市の財政運営と予算執行についてお答え申し上げます。
土木費中、都市整備局所管分の平成十年度決算額は二百八十七億二千七百万円余でございまして、対前年比七七％、金額では百二十四億九千九百万円余の増となっております。また、平成十一年度への繰越額でございますけれども、四十億五千百万円余となっており、対前年比一二・七％、金額では四億五千五百万円余の増となっております。
なお、国の緊急経済対策を含め、十年度補正予算額は、市街地再開発事業費、土地区画整理事業推進費、住宅建設費など、総額七十億九千二百万円余を計上しておるところでございます。
事業の効果につきましては、繰越額が補正予算額の約六割にとどまっていること、さらに、繰越分についても、いわゆる十五カ月予算として、年度末から年度当初にかけて切れ目なく事業が執行されたことを考慮いたしますと、景気対策に資するものがあったものと考えておりますが、できるだけ年度内に執行できるよう、今後とも事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、仙山線立体交差事業等についての御質問でございますけれども、長町地区の鉄道高架事業につきましては、関係機関との協議が整い次第、事業に着手する予定であります。現時点では、平成十二年度着工、平成十六年度工事竣工、平成十七年度当初供用開始を考えておるところでございます。
また、ＪＲ仙山線の中江から北仙台までの区間の高架化につきましては、本市の交通円滑化にとりまして重要な事業でありますので、このたびアクセス三十分構想推進計画にも実施施策として位置づけを行ったところでございます。
今後は、測量など現地調査や環境アセスメント、都市計画変更などの所要の手続を経て事業化になるわけでございますけれども、建設省、ＪＲなど関係機関との協議を精力的に進め、早期事業化へ向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次は、公的賃貸住宅についての御質問にお答え申し上げます。
まず、建設等の推進についてでありますが、昨年度の公営住宅法の改正や高齢化社会に対応した住宅施策と福祉施策のより一層の連携など、公営住宅を含む公的賃貸住宅を取り巻く社会情勢も変わってきていることから、現在、本市における今後の公営住宅の需要や供給手法、あるいは地域ごとの供給展開などの供給のあり方を検討しているところでございます。その中で、県や公団を初め民間の方々との連携による特定優良賃貸住宅の供給促進や再開発事業への参加、
土地区画整理事業地区内への公的な住宅の誘導など、さまざまな政策の可能性について十分検討してまいりたいと考えております。
最後に、市営住宅の高齢者や障害者住宅の建設計画でございますが、現在、建てかえ事業や既設住宅の住戸改善事業によりまして、住宅内の段差解消や手すり設置を行うとともに、四郎丸住宅ではシルバーハウジング、車いす住宅と身体障害者自立支援事業を組み合わせたケアつき車いす住宅の建設など、高齢者や障害者に配慮した住宅の建設を行っております。
今後とも、市営住宅における高齢者や障害者に配慮した住宅の供給につきましては、なお一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
13: ◯建設局長（渡邉康夫）私の方からは、平成十年度の土木費決算中、建設局所管は七百二十二億円二千八百余万円で、前年度比プラス六・七％、金額では四十五億二千七百余万円の増となっております。
繰り越しにつきましては、平成九年度から十年度へは百三十五億八千三百余万円、平成十年度から十一年度へは百八十三億一千百余万円で、前年度比プラス三四・八％、金額では四十七億二千八百余万円の増となっております。これは、仙石線
連続立体交差事業において、事業用地確保の難航などに伴う工事遅延による六十七億四千六百余万円などによるものでございます。
国の緊急経済対策等を受けた補正予算中、建設局所管分につきましては九十九億六千七百余万円で、年度内に約六割を執行いたしましたが、予算執行時期と工事の関係から、発注は行ったものの、年度内に完了しなかったことなどにより約四割を繰り越しいたしました。
予算の執行に当たりましては、今後とも効率化を図るとともに、景気対策などの観点から早期発注に努め、できる限り年度内執行に努力してまいる所存でございます。
次に、仙石線地下化事業の新線開業の時期でございますが、本年中に全工事を終了し、その後各種検査、試運転等を行い、来年の春に新線開業を行いたいと考えております。
なお、新線開業の詳細な時期につきましては、現在、ＪＲ東日本株式会社と協議中ですが、できるだけ早期に決定いたしたいと思っております。
次に、馬場の進捗状況についてでございますが、平成七年度に着工いたしまして以来、これまで馬場、本厩舎、管理棟などを整備いたしてまいりました。さらに、今年度は倉庫、外来厩舎、外構工事などを行い、馬術場の整備を完了する予定であり、リハーサル国体には十分対応できる進捗状況となっております。
なお、国体終了後の馬術場の活用についてでございますが、各種大会開催による馬術の振興や、スポーツとしての乗馬、レクリエーションとして市民が自由に参加できる体験乗馬などに利用してまいりたいと考えております。
管理運営につきましては、市民利用施設として適切な運営が行えるよう、現在、公共的団体への委託も含めた管理手法及び事業展開について検討を進めているところでございます。
以上でございます。
14: ◯下水道局長（後藤健三）土木費の下水道局所管分、景気対策関連の補正を行ったのは河川費であります。これにつきましては、当初予算額が前年度の六割強の九億八千七百余万円であります。九年度からの繰越額三億八百余万円がありまして、補正予算四億二千万円弱もありましたため、最終予算額は前年度とほぼ同額となっております。
これに対して、決算額は十億七千七百余万円で前年度比マイナス二一％、繰越額は六億一千二百万円となっております。
次に、下水道整備計画における基礎数値の根拠についてでございますけれども、基礎数値となっている家庭汚水量原単位は、一般家庭から発生する基礎家庭汚水量と商店・事務所等から発生する営業汚水量、そして地下水量で構成されております。家庭汚水量原単位は、上水道の水需要予測及び商店・業務系の営業汚水量に関しては床面積の伸び率を勘案し、全体計画の目標年次であります平成二十年度の原単位を算定しております。
なお、仙台21プラン及び水需要の動向などを勘案し、平成十二年度を目標に公共下水道基本計画の見直しを現在やっているところでございます。
次に、
南蒲生スラッジセンターにおける焼却後の灰の有効活用についてでございます。
まず、焼却灰の現状と将来の見通しについてでございますが、焼却灰の発生量は平成十年度実績で年間七千四百五十四トンとなっております。平成十二年度には、石灰を用いない脱水方式に変更することによりまして、年間約四千六百トンになると見込まれます。二号焼却炉が稼働する平成十七年度には年間約八千五百トンの灰を排出するものと予想しております。
続きまして、局内での研究成果と活用に向けての具体策でございますけれども、灰の有効活用につきましては、局内に設置した下水道施設・資源の有効利用検討委員会において検討を行っております。有効活用方法としましては、埋め戻し材、石材、骨材、れんがなど二次製品、それからセメント、コンクリート混和剤、吸着剤、脱臭剤の原料などの利用方法がありまして、これらについて、経済性、それから市場性、技術面等から検討してまいりました。その結果、現時点においては埋め戻し材への活用が最も有望でありますことから、今年度、埋め戻し材の試験、試作を実施します。
次に、川崎市のセメント原料への有効利用についてでございますけれども、汚泥焼却センターの近くにセメント工場が立地しているため、資源の有効活用や処分費の縮減等を目的に、焼却灰の全量原料化を今年度八月から開始したところでございまして、これは焼却場の近くにそういうセメント工場という立地条件がマッチしたものと思われます。
以上でございます。
15: ◯消防局長（伊藤徹男）
緊急通報システムの消防業務への影響につきましてお答え申し上げます。
現在の
緊急通報システムの設置数、受信状況等から判断しますと、当分の間は対応可能と考えております。しかし、これから設置の伸び並びに受信内容の多様化などを考慮しますと、将来的には対応が難しくなることも予想されます。したがいまして、関係部局と連携を図りながら、将来の課題につきまして検討する必要があると考えております。
以上でございます。
16: ◯教育長（小松弥生）私からは、体育施設の整備についての御質問と国体開催準備についての御質問の中で、教育局関連部分についてお答え申し上げます。
まず、体育施設につきましては、平成六年策定の仙台市スポーツ施設整備基本計画に基づいて、これまで計画的に整備を進めてきたところでございますが、御指摘のような厳しい財政事情、利府町に整備が進められております県の総合運動公園との役割分担、さらにはスポーツニーズの多様化など、情勢は大きく変化してきております。これらの状況を踏まえまして、計画自体の見直しも必要と認識しており、未着手の課題につきましても十分検討を加えなければならないと考えております。
なお、宮城野区体育館など仙台市基本計画に位置づけられた施設につきましては、整備を優先すべき課題と認識いたしており、今後、具体的な施設整備構想につきましても検討してまいりたいと考えております。
武道館の整備についての御質問でございますが、その必要性も含めまして、仙台市スポーツ施設整備基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
国体の開催準備でございますが、仮称仙台ドームにつきましては、国体のテニス競技の一部が開催されることとなっておりますが、工事は順調に進んでおり、来年三月中に本体が完成し、その後、外構工事や植栽工事を行いまして、来年夏には開館予定でございます。したがいまして、平成十二年のリハーサル大会には十分対応できる進捗状況となっております。
馬術競技に関する御質問でございますが、国体の準備に当たりましては、県、市、それから競技団体等が役割を分担して進めておりまして、選手の選抜につきましては宮城県体育協会及び競技団体が、競技力の向上については宮城県がそれぞれ担当しているところでございます。
御指摘の件につきましては、現在宮城県におきまして調査中と伺っておりますが、今後とも関係団体と連携を図り、56国体が、地元選手が生き生きと活躍し、市民にさわやかな感動を与えるすばらしい大会となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯交通事業管理者（佐藤政一）自動車運送事業についての御質問にお答えをいたします。
初めに、自動車運送事業におきます人件費の比率についてのお尋ねでございますけれども、平成十年度決算におきましては、人件費の営業収益に対します比率は一〇〇・九％となっております。しかしながら、今回の給与制度の抜本的な見直しや嘱託職員の採用増によりまして、今年度はこの比率が一〇〇を下回り、経営健全化の効果があらわれ始めてくるものと考えております。
今後、乗車料収入などの変動要因はございますが、将来的には、人件費の営業収益に対します比率を八〇％程度まで引き下げ、民営事業者の水準に近づけてまいりたいと考えております。
次に、路線が大きく変わることに関します現時点でのリアクションについてでございますが、この七月に策定いたしましたバス活性化計画に基づく路線再編の具体的な内容を八月下旬に公表いたしましたところ、マスコミ等でもその概要が報道されましたが、現在まで特に大きなリアクションはございません。
今後、地域説明会の開催などを通じまして路線再編の周知に努めてまいりますけれども、その際に利用者の方々から多くの意見や要望が寄せられるものと思われますので、事業者といたしましては真摯に受けとめまして、よりよい路線再編及び利用しやすいダイヤとするため、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。
次に、運賃と乗客数との相関関係についての御質問でございますけれども、運賃を下げた場合、どの程度の乗客増加が見込まれ、それが収支にどのような影響を与えるかということにつきまして予測することは、さまざまな見解があり非常に困難ではございますけれども、運賃の割高感を解消し、新たな需要の喚起を図るという意味では有効な施策の一つであると考えております。
このたび公表いたしましたバス活性化計画におきましても、乗継割引制度の見直しとあわせまして、近距離割引や遠距離逓減割引につきまして検討することといたしておりまして、また、本年十一月に予定されております交通実験の一環として実施されます低運賃の都心循環バスの実施結果等も参考にいたしながら、運賃と乗客数の相関関係につきましても、関係部局と連携いたしまして今後研究してまいりたいと考えております。
次に、規制緩和後の民間事業者の参入についての御質問でございますが、貸し切りバス事業者やタクシー業界の参入が予想されております。規制緩和後には、これら民間事業者の黒字路線への新規参入、市中心部への路線延長、競合路線での異種運賃の設定等が想定され、今度は、いかにしてそれぞれの事業者が需要に対応した輸送サービスを効率的に提供できる輸送体系を構築していくかが、公共交通機関としてのバス事業に課せられた課題ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、民間事業者との競争が激化することが予想されますことから、競争に耐え得る企業体質を構築していくことが最優先課題であります。そのためには、給与制度の見直しや勤務条件の適正化などの内部努力を徹底いたしまして、根本的な経営体質の改善を図るとともに、バス活性化計画に盛り込まれました路線再編等の諸施策を着実に実施することによりまして、事業の効率化を図っていくことが必要であると考えております。
最後に、自動車運送事業におきます運転資金についての御質問でございますが、資金不足時の対応といたしましては、原則といたしまして市中金融機関等からの借り入れにより対応してまいりたいと考えております。
不足額につきましては、運賃改定の時期、乗客数の推移等、収支見通しの算定条件による変動要素が大きいものの、平成十三年度から健全化補助金二十四億五千万円が廃止される見込みとなっており、そうなれば、平成十五年度には約二十三億円の不足額が発生しまして、その後しばらくの間は不足額が増加するものの、給与制度改正等の効果により、長期的には収束していくものと考えております。
以上でございます。
18: ◯水道事業管理者（蔵田博之）水道事業に関しましての四点の御質問にお答えいたします。
初めに、今後の事業運営の基本方針についてでございますが、御指摘がございましたとおり、これまで水道事業は、ふえ続ける水需要に対処するため、第五次拡張事業等、水源確保のための施設整備に努めてきたところでございますが、昨今の水需要の動向を勘案いたしますと、今後とも受水を含めた現有施設能力で水需要を十分賄えるものと判断をいたしております。したがいまして、現在策定を進めております基本計画におきましては、新たな水源開発等の拡張事業は見込まず、現有施設能力の中で必要な施設改良や適切な維持管理を行うことを基本として策定していく考えでございます。
次に、人件費の増加とその対策についてでございますが、平成十年度におきまして、職員数の二名削減のほか、超過勤務の縮減等により人件費の抑制に努めてまいりましたが、給与改定及び職員の平均年齢の上昇によりまして、前年度と比較いたしまして五千万円余、一・一％の増加となっております。人件費の抑制に向けましては、本年六月、特殊勤務手当の全面的な見直しを行ったほか、事業の重点が維持管理へと移行していくことを踏まえまして、平成十二年度を目途に大幅な組織の改正と人員の削減を検討いたしているところでございます。
次に、民間委託についてでございますが、現在改定に取り組んでおります新たな水道事業基本計画におきましては、業務の効率化に関する項目は大きな柱の一つでございまして、現在、事業全般にわたる業務執行のあり方について、民間委託の可能性も含めて検討を行っているところでございます。
最後に、非常用飲料水貯水槽の整備についてでございますが、応急給水計画の中で、拠点給水施設として、主要配水所への緊急遮断弁の設置や耐震化された配水幹線管路上空気弁の改良、これらとあわせまして整備を進めてきておるところでございます。計画に際しましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして見直しを行っております。設置につきましては、一定の基準を設けまして、地域に限定して当面二十基程度を整備していく計画といたしているところでございます。
なお、設置数等につきましては、仙台市地域防災計画との整合を図りながら整備することといたしております。
以上でございます。
19: ◯ガス事業管理者（名川良隆）御指摘のように、ＬＮＧ導入に係る巨額の設備投資を早期に回収していくためには、私どもの長期経営計画に掲げます目標販売量を着実に確保していく必要がございます。そのためには、特に公共用や商業・業務用市場での販売量拡大に取り組んでいくことが最も効果的なものと考えております。
現在、既にコジェネレーション・システム、あるいはガス空調機器等の普及に向けまして専門の営業チームを設置し、お客様への定期巡回や小型空調フェアなどのプロモーション活動を推進いたしておるところでありますが、さらにこれらの機器のこの地域でのフルメンテナンス体制の整備や、あるいは普及に当たってのインセンティブの付与など従来と異なります能動的な営業体制を構築して、販売量の拡大を図っていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
20: ◯病院事業管理者（平幸雄）今後の市立病院のあり方と病院事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、今後の市立病院のあり方、運営についてでございますが、これまでも市立病院は、医学、医療の急速な進歩や疾病構造の変化、医療領域の拡大など複雑多様化する医療ニーズに常に積極的に対応し、その持てる高度な医療技術と診療機能を十分に発揮し、高次救急医療に対応した救急センターの運営など、地域の中核病院として市民の健康保持と福祉の増進に努めてまいりました。
病院事業を取り巻く経営環境は、これまでの医療保険財政の悪化もあり、一層厳しさを増す状況にございます。しかしながら、このような中にあっても、今後とも事業の健全化に努力を傾注しつつ、市民の病院としての使命を十分に踏まえまして、新しい医療需要に的確に対応した医療サービスの提供と地域医療の確保、向上に努め、市民福祉の増進に貢献する所存でございます。
次に、業務実績に関する他政令市との比較についてでございますが、当院の医師・看護部門の職員一人当たりの診療収入について、平成九年度の各都市間比較では御指摘のとおり低い数字となっております。平成十年度におきましても同様の傾向にございます。
これは、当院の使命であります救急センターや老人性痴呆疾患センター、感染症病棟などの高度・特殊医療を運営しているために、その体制要員が必要であること及び臨床研修指定病院として多数の研修医師を受け入れていることなどによるものと考えており、当院と同様にこれらの高度・特殊医療を運営しております他の政令市の病院におきましても、同様の状況になっているところでございます。
したがいまして、改善策につきましても、これらから生ずる一定の限界が存することは否定できないところでございますが、その中においても、なお職員の定数管理の徹底や業務の改善・効率化の一層の推進、そしてまた病床活用による入院収益の増加等により経営の健全化に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
21: ◯二十二番（笠原哲）大変に長い答弁でございまして、逆に言えば大変残念な部分もあります。今後設置されるであろう特別委員会で残余を質問したいと思います。
きょうは終わります。
22: ◯議長（岡征男）この際、暫時休憩いたします。
午後二時三十二分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後二時五十三分開議
23: ◯議長（岡征男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山脇武治君に発言を許します。
〔五十二番 山脇武治登壇〕（拍手）
24: ◯五十二番（山脇武治）日本共産党市会議員団を代表して、提案されております各議案に関して質疑を行います。
長引く不況の中で市民の暮らしや営業は本当に深刻な事態に直面しています。全国的に完全失業率が四・九％、完全失業者数が三百十九万人に上っており、家計を支える中高年者がリストラによって突然解雇されるという例が急増しており、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。宮城県内においても、九八年度中の離職者数は八万人を超え、事実上の解雇に当たる事業主都合による離職者が前年より六割もふえ、二万五千五百六十五人になっています。そして、今年度は昨年度を超える伸び率となっており、さらに事態は深刻になりつつあります。
住宅ローンの支払いに困り、サラ金に手を出してしまい、多重債務に陥る例、子供の教育費の納入に困り、やむなく退学させざるを得ない例など、枚挙にいとまがありません。中小零細業者の中では、とにかく仕事がない、売り上げが落ち込んでどうにもならないという悲鳴が続いています。消費税の値上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪等、政府の失政による今回の政策不況をもたらした政権の責任は極めて重大と言わなければなりません。私は、改めてこのことを声を大にして指摘したいと思います。
そして、事態をさらに悪化させているのが、大企業によるリストラ競争であり、さらに産業再生法の強行を初め、政府与党勢力を中心にリストラに歯どめをかけるのではなく、支援、促進する政策が一層拍車をかけています。与謝野通産大臣が昨年十二月、国会での答弁で次のように述べたと報じられております。リストラというのは、その一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは、全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じことでございまして、いわば合成の誤謬ということがここで発生するわけです。大企業のリストラを強力に後押しをしている官庁の大臣までがこういうことを言わざるを得ないわけで、現在の国の政策の転換、政治の転換が急務であることを示していると思います。
さて、こうした中で今私たちは議会に臨み、昨年度の決算や補正予算などの審議を行っているわけですが、深刻な事態に直面している市民の声を受けとめながら、市政が市民の切実な要求にこたえていくために何が求められているのか、そうしたことを考えながら、以下市政の基本にかかわる問題を中心に質問いたします。
まず、一般会計、特別会計の決算に関してですが、平成十年度決算は、九年七月の選挙を終えた藤井市長の二期目として初めての予算に関する決算審議ということになりますが、この十年度決算には大きな特徴があります。監査委員の審査意見書の中でも述べられておりますが、一般会計における当初予算で前年度決算額の一七・一％減に見込んだ市債発行額は、決算においては三％の増となり、市債現在高も七・五％の増となったことであります。
市当局は、当初予算案の提案説明の中で、本市におきましても、市債残高が急増し、公債費等の義務的経費が年々増加してきており、財政の硬直化が懸念されます。将来とも活力ある市政の運営を可能にし、次世代に過大な負担を残さないためにも、市債や基金に過度に依存しない財政構造を実現することが必要であり、平成十年度におきましては、市債発行額の削減と財政調整基金繰入金の削減に取り組み、限られた財源を重点的に投下することを基本として予算編成を行ったところでありますと述べておられました。
しかし、国が三次にわたる緊急経済対策を打ち出す中で、これに追随し、次々に補正予算を組むことによって、当初の市債抑制方針は放棄されました。改めて、結果的に市債発行額を削減どころか、増加させるような財政運営のあり方になったことについての見解を伺うものです。
しかも、これらの補正予算の内容が、仙台における地域経済の活性化、地元中小零細企業が元気になり、また雇用効果も大いに期待できるようなものであったのかが問われなければなりません。この点では、長町地区区画整理事業中の長町機関区、東北ゴム、北日本電線の建物移転補償費に九月で三十三億円、十二月補正で九億六百万円、また花京院の再開発事業に十七億三千万円、保育所用地買収費四億五千万円、公社からの小中学校校舎の買い取りに十二億七千八百万円等々、地域経済の活性化に直接結びつく対策という点では大いに疑問のある施策が多かったのも特徴であります。
これらのたび重なる補正の結果、当年度決算では普通建設事業費が約一千二百九十億円にも上りました。市長は、さきの市長選挙の際に、市の財政の現状に触れながら市財政の立て直しを公約されたのではなかったでしょうか。市民への約束を忘れ、国の施策に振り回されて財政の危機を一層深刻にした責任は極めて重いと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
ここ二十年ほどの財政運営を振り返ったときに、市債発行残高の推移を見ますと、際立った特徴があります。それは、バブルの時期に新たに就任した前市長のもとで市債残高が急増し始めたこと、そして決定的なのは、一九九二年ころから異常な勢いで激増していることであります。これは、国の国債発行残高の急増に鮮やかに照応しております。
宮澤内閣以来、政府は八次にわたる景気対策のための大型公共事業を乱発し、その財源として国債を乱発いたしました。九一年度末の国債発行残高は百七十一兆六千四百七十三億円、それが九八年度末には二百九十八兆八千百六十五億円へと膨らみました。仙台市の場合も、同じ時期、わずか七年間に市債発行残高が三千二百億円の増、二一一％にも膨れ上がりました。全国的に同じような傾向がありますが、仙台市は際立った増加ぶりになっています。今本当に厳しい総括が求められていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
仙台市の財政運営の特徴は、普通建設事業費中でも単独事業費を急増させたことにあります。一九八〇年には、補助事業百九十億円に対して、単独事業費は一・二倍弱の二百二十七億円でした。ところが、一九九〇年には、補助事業は二百五十七億円と三五％しか伸びていないにもかかわらず、単独事業費は八百五十一億円と三・七倍以上に伸ばされ、補助事業の三・三倍以上に達しました。金額の面でピークになった一九九三年には、単独事業費だけで千百四十六億円にも上っています。九七年度決算では、補助事業費は二百十一億円なのに対して、単独事業費は四・三倍、九百二十五億円にも上っています。政府の地方単独事業の押しつけ方針を受けて、このように普通建設事業費の中の単独事業費を拡大してきたことが、市の借金を急増させた真の原因であることは明らかだと思います。
ところで、財政困難が言われるとすぐ出てくるのが人件費の削減です。一般論として、行政機構のあり方を適宜見直しをし、むだをなくし、より効率的な行政執行体制を目指すことは当然でありますが、しかし、仙台市の財政運営を振り返ってみたときに、今日の財政危機をもたらした主要な原因が人件費の増加にあったとは決して言えません。
普通会計中の人件費の推移を見てみますと、一九七〇年が二七・七％、八〇年には二一・九％、九〇年には一七・七％、そして九八年には一六・一％にまで下がっています。最も人件費の比率が高かった七五年と比べますと、一三％も下がっております。もちろん、この中には本来は人件費であるものが委託費として他の費目に移っているものが相当あるでしょうが、財政規模が膨らんでいる中で人件費が相当抑制されてきたことは間違いないと思います。
そもそも日本の場合、ヨーロッパなどの国々と比べても、人口当たりの公務員の数は決して多くありません。人口一千人当たりの公務員の数は、イギリス八十四人、フランス百三人、アメリカ八十人、ドイツ七十七人に対して、日本は三十九人です。自治体本来の役割として、保健、福祉や消防防災の分野を初め、住民サービスに欠かせない部門での人員の確保に努め、地域住民が公務員による直接サービスをもっと受けられるようにすることが必要であります。
先ほども述べましたが、今日の大企業を初めとするリストラの強行は、国の経済全体と国民の暮らしを一層深刻な危機に追い込むことは間違いありません。人件費の削減自体を目的とするような自治体リストラのやり方はすべきではないと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、一般会計決算民生費中の老人福祉費、介護保険制度施行準備費、介護保険事業計画策定費、要介護認定・ケアマネジメント体制整備費等に関連して伺います。
平成十年度は、介護保険導入に向けた準備という点では大変大事な取り組みが行われた年でした。介護保険事業計画策定委員会の設置、要介護認定作業のモデル事業を全区で行ったことや、基礎調査、さらに各区ごとの説明会等が行われました。そして、去る八月三十日の策定委員会で事業計画の中間案が決定され、市長に答申されました。
まず、この審査会についてですが、委員の任命について、他の市町村では、委員を公募して、応募者の中から任命したところも少なくありません。仙台市は、市政モニターの方の中から選んだことで公募したように言っておられるわけですが、介護に直接かかわった経験を持ち、しかも、介護保険制度をよりいいものにしたいという熱意を持って委員にみずから応募した委員が、委員会での論議を深める上で積極的な役割を果たしている例も、他の市町村の例で聞いております。市民参加のもとで介護保険事業計画をつくっていこうという点で、こうした弱点が結局今でも尾を引いているのではないでしょうか。仙台市の委員会での論議の中では、重要なポイントについてまだ論議が深められなかったのではないかと思う点もあり、それらの点も含めて、中間案についても若干の質問をさせていただきます。
今回の中間案では、本体サービスへのいわゆる横出し、上乗せは行わず、その対象となる事業については、市の高齢者福祉施策として継続すべきという各委員の意見を条件としての答申であり、市側も、現行サービスを下回らないように経過措置を講ずることを表明いたしました。私も、中間案取りまとめ当日の策定委員会を傍聴しておりましたが、福祉施策として実施することを条件に、今回は上乗せ、横出しはしないことに賛成するというのが、委員のほぼ全員の意見であったように見受けられましたし、会長の取りまとめの発言もそういうものであったと記憶しております。事務局を担当した健康福祉局側からも、横出し、上乗せに該当する各事業について経過措置をとることが表明されました。市としては、しっかりとこれを守るのが当然と思いますが、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。
問題は、現行サービスを下回らないように経過措置をとるという場合の中身の問題です。要するに、これまでの福祉施策が、サービス量の面でも負担の面でも後退、負担増にならないようにすることがポイントです。
保険料の問題で言えば、昨年来私ども日本共産党は、介護保険制度を抜本的に見直し、負担の軽減を求めてまいりましたが、国はもちろん、市もそうした提言を取り入れず、費用の半分を被保険者の負担にするやり方を是認してきたのではないでしょうか。本人が住民税非課税の方に、世帯の中に一人でも納税者がおれば、二千九百五十円の基準額、いわば平均的保険料を負担させるというのは、余りにも過酷なやり方です。収入がごく少なく、寝たり起きたり、あるいは寝たきりという老人から保険料を無理やりとっていくという行政は、昔流の表現で言いますと、病人から布団をはいでいく悪代官のようなやり方ということになりはしないでしょうか。
私は、住民税の本人非課税者は保険料が原則無料となるような保険料金の体系に国がしっかりと財政措置を講ずるのが当然と思います。政府与党の中でも、保険料を暫定的に半額程度に下げるべきとする意見初め、さまざまな意見が錯綜しているようです。介護保険制度の導入によって国の財政が幾ら節約できるのか、三千七百億円という数字を初め、いろいろ言われておりますが、介護保険制度の導入によって国が財政節約をねらうなどということはきっぱりとやめれば、少なくとも保険料を大幅に引き下げることが可能であることは明白です。
保険料金が低所得者層にとって過酷な負担にならないよう、住民に密着する地方から明確な、理論的な、また高齢者、家族の実態を踏まえた具体的な意見を提起することが求められていると思います。市としても、低所得者層への減免制度を実施することも含め、市長の御見解を伺いたいと思います。
介護保障を充実させる上で介護基盤の整備が決定的であることは言うまでもありません。仙台市は、例えば介護サービスのかなめであるホームヘルパーは十一年度末予定で四五・七％の充足率と極めて立ちおくれており、依然として解消されていません。ホームヘルプ体制については、民間事業者にできるだけ任せて、行政のかかわりを少なく少なくという姿勢がありありです。
仙台市は政令都市ではありますが、市域内には大変な過疎地域も現実に抱えておりますし、急勾配の道路によらなければ行けない傾斜地、丘陵地帯に立地している住宅も少なくありません。冬の降雪期、路面凍結時、夜間巡回型のヘルプサービスに希望する方がしっかりとアクセスできるかどうかという問題も決して小さい問題ではありません。他都市において、訪問入浴サービスをめぐって、かなり激しい顧客獲得合戦が繰り広げられている様子が報道されておりますが、これを見ておりますと、逆に経営に行き詰まり倒産あるいは撤退ということも、都市部でも現実に起こり得るということを感じました。
こうしたいろいろな危惧が杞憂に終わればいいのですが、寝たきりの高齢者という本当に弱い立場の人間を相手にした事業であるだけに、公的な責任ある体制をしっかりと確立していることが重要だと痛感します。福祉サービス公社の体制をしっかり確立すること、区の保健福祉センター自身が事業者の申請を行って、いざという場合にしっかり対応できるようにすることは不可欠と思います。市長はいかがお考えでしょうか。
中間案の中では、介護サービスの見込み量について、施設サービスの利用者数を見込む際に、実際の施設入所希望者数の見込みではなく、今後確実に整備可能な施設数を勘案して想定した数字を計上したとされております。現在の待機者数から言っても、この中間案の見込みの数字は少な過ぎると思います。施設サービスについてもしっかり取り組む市長の決意をお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
介護認定申請がもはや目前に迫っている現在、仙台市における在宅介護支援センターの整備の立ちおくれは深刻です。国でさえ、中学校区単位での整備を強調しておりますから、この立ちおくれを急ぎ取り返して整備を進めるために、医療機関への併設も含め取り組みを急ぐ必要があります。在宅介護支援センターの今後の整備方針を具体的に明らかにしてください。
あわせて、市民が気楽に身近にこの介護保険制度の概要や利用する際の手続、申請窓口、手続の代行を頼むなど、具体的に相談できるアンテナをたくさんつくる必要があると思います。病院、診療所、調剤薬局等にはお願いをして申請用紙を置いてもらうなど、協力要請はされておられるでしょうか。もしまだでしたら早急に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
中間案についての市民への説明会は、国際センターで一回行うだけのようですが、決定的に不足だと思います。例えばお隣の多賀城市や塩竃市で、町内会の集会所などを会場に同一会場で夜昼説明会を開くなど、それぞれ百回以上開いているということを聞いておりますが、仙台市がほぼ中学校区単位に一回ずつ開いていることをもって十分と考えているとすれば、大きな勘違いをしていると言わざるを得ません。これまでの説明会では、保険料などについての具体的な質問が出ると、市の側は、まだ決まっておらず、具体的な説明はできない旨答えてまいりました。今回一応の数字が明らかにされましたから、かなり具体的な説明ができるようになったと思います。ですから、市民に対する具体的な説明はむしろこれからというのが仙台市での到達点ではないでしょうか。
昨年介護保険事業計画策定委員会を発足させてからのいわば総決算の時期ですから、市民の意見を吸い上げるために全力を尽くすべきだと思います。「中間案」と銘打っているわけでもありますから、市民の意見も取り入れながら、さらによりよい事業計画にしていく立場で、市民への説明と意見聴取の機会を積極的に設定するよう強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、一般会計決算の土木費に計上されております長町副
都心区画整理事業に関して伺います。
この事業は、御存じのように、旧国鉄長町貨物ヤード跡地を中心に、約九十一ヘクタールの地域で区画整理の手法で基盤整備を行おうとするものです。平成十年度には、この区域の北端に位置する日通、北日本電線、東北ゴムの各会社の土地について仮換地の指定を行い、仙台市が整備を予定しております公園及び音楽堂の用地として、平成十年の十月、十一月にはこれらの土地の購入補償に関する契約が締結されました。その契約によれば、日通の土地については十三年三月、その他の土地については十四年三月に引き渡しを受けることとなっています。これまでも本会議、特別委員会等で繰り返し取り上げてまいりましたが、幾つか重要な点について改めて質問させていただきます。
この区画整理事業について事業認可を得たのは平成九年五月でした。その際の資金計画は、事業費の総額が一千二百八十五億七千八百万円、その財源の内訳としては、国、市の補助金が五百億円、保留地処分金が六百十二億七千六百万円、公共施設管理者負担金が百七十三億二百万円ということになっていました。
この保留地処分金の積算の根拠は、区画整理前の宅地八十五・六ヘクタールが整理後六十一・八ヘクタールになり、その宅地の平均の地価が一平方メートル当たり三十八万円、坪単価にいたしますと百二十五万四千円になるというものです。最近の地価の下落傾向を見ているときに、区画整理実施後、この地域全体の宅地の価格がこれだけの価格に値上がりするのか。また、平成大不況などと言われる今日の経済情勢を見ているときに、果たしてこの宅地全体が買い手がついて売却でき、資金計画が当初計画どおり執行できるのか、不安の念を抱かざるを得ません。深刻な国の財政危機を見ても、国の補助が予定どおり確保できるのか、この点も大いに疑問です。
大規模な開発を行い、そこで整備された土地を売って事業費を生み出すというやり方を、私たちは呼び込み型の開発と呼んでおりますが、この手法は、土地が予定どおりに売却できれば事業は進めることができますが、土地の買い手が予定どおりあらわれない、土地が売れ残るという事態になりますと、事業資金を別途調達せざるを得なくなり、予定外の多額の金利負担に追われることになります。東京の臨海副都心を初め、全国の大型開発が、企業が予定どおり張りつかず、また土地の値段を当初見込みより大幅に値下げせざるを得なくなる等の中で、多額の借入金の利子の支払いに追われ、自治体の財政を極度に困難に追い込んでいます。
長町区画整理事業について、この間の地価の動向や経済情勢を勘案しての資金計画や事業の進行計画について何らかの見直しを行っているのか。また、保留地処分が計画どおりに進むのかなどについて現在どのような見通しを持っているか、明らかにしていただきたいと思います。
また、この区画整理事業は、基盤整備だけで総事業費一千二百八十六億円という東北地方有数の大型事業ですが、関連の事業として、別に下水道、鉄道施設等として三百十七億円、さらに準備中または検討中の事業として、共同溝、地域冷暖房システム、区域外都市計画事業などがあり、さらに膨大な事業費が見込まれます。しかも、こうした大規模事業は事業費が途中でどんどん膨れ上がるのが通例で、そうしたことを考えると、この事業が市の財政を大きく圧迫し、他のさまざまな事業の推進にとって大きな桎梏になることが懸念されます。これらの点について、市長の御所見を改めて伺いたいと思います。
さらに、この事業について、住宅・都市整備公団の施行とされている点についてこれまでも指摘してまいりましたが、この事業団が各地の住宅供給事業で失敗しているのに加え、再開発事業でも保留床の処分が計画どおりに行かず、深刻な状況に陥っていることが国会でも取り上げられ、問題となっています。この事業団は、事業さえ回していければ、幾ら赤字をつくろうとも、結局は第二の国鉄として、税金で国が処理をしてくれるということを考えているのではないかと思われます。そのようなやり方を見過ごすわけにはいきません。保留地処分が予定どおりに行かず、資金計画に狂いが生じても、住・都公団が対処することになるから心配要らないという議論は成り立たないと思うのですが、いかがでしょうか。
基盤整備事業に絡む膨大な契約等がこれから行われた場合、それらの情報の公開が行われず、やみの中で進められるおそれはないでしょうか。市として必要な情報を公団から系統的に入手し、市民から要求があればいつでも開示することが必要と思いますが、それがどの程度可能なのでしょうか。
十二年度末には日通跡地が、十三年度末には北日本電線、東北ゴムの敷地が更地になり、いよいよ事業が本格化する見通しです。そして、それに先立って西台畑地区の整備が着手される予定とも聞いております。道路整備等の本格着手の時期を目前にしている今、改めて、この事業を予定どおり進めることについて私は重大な危惧の念を持つものですが、事業の抜本的な見直しを強く求めたいと思います。市長の御答弁をいただきたいと思います。
次に、追加提案されました一般会計補正予算に関連して伺います。
これは、国の今年度第一次補正予算の中の少子化対策臨時特例交付金事業を受けたものです。厚生省によりますと、市町村等が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し助成する場合において、これに要する経費に対し少子化対策臨時特例交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とするとされています。これは、単年度の施策であることや保育士の増員など経常的経費には充当できないという問題があり、保育所への待機児童の解消や雇用・就業機会の拡大対策としてどれだけ有効かは、大いに疑問に感ずるところであります。
それはさておき、今回の国の措置は、全国的にも保育所への待機児童の急増が大きな政治、社会問題となっており、その解消への国民的な要求の高まりを反映して、国としても緊急的取り組みを行わざるを得なかったものでもあります。この機会に、仙台市としてもこの交付金をいわば呼び水として、市独自の措置も検討して待機児童解消対策を思い切って強化することを求めたいと思います。
各施設への補助の内容を見ますと、私立保育所や私立幼稚園の設備・備品は三百万円が限度額ということになっております。また、無認可施設の場合は五十万円を限度としています。私立幼稚園の改修は五百万円、増改築が一千万円がそれぞれ限度額とされています。
いろいろな施設の方にお話を聞いてみますと、こうした援助を受けられるのであれば、ぜひこの機会に改善したいと思う設備等があるが、三百万円では無理で、なぜこの程度の上限をつくる必要があるのか。また、国からの十七億円のうち、なぜ十一億円も積み立てる必要があるのかという疑問が出されています。幼稚園についても、改修で五百万円、増改築で一千万円を限度とするのではなく、実際に預かり保育をふやすのにつながる事業が各施設でやられる場合には、その実態に合わせて補助額を上積みして、もっと積極的に預かり保育の拡大を奨励すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その意味で、この補助の枠を広げるか、実情に合った柔軟な運用を行うように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、極めて厳しい条件の中でも苦労して保育に取り組んでいる無認可保育園に対しても、五十万円を限度額とするのではなく、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
国の第一次補正予算緊急雇用対策費の中には、この少子化対策臨時特例交付金のほかにも、緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費等も含まれており、これについては、宮城県に約三十四億円が交付されることになっており、仙台市としてのこれへの対応はこれから具体化し、十二月議会対応になるものとの説明を受けております。しかし、最初にも述べましたように、今日の失業、就職難、中小零細企業の置かれている状況は極めて厳しいもので、少しでも対策が可能であるならば、一日でも早く手を打つことが求められていると思います。この事業で仙台市としてどれだけの対策が可能かは今のところわかりませんが、必要ならば臨時議会を招集してでも対応すべきだと思います。
また、この法律のような臨時的単年度の対策だけでなく、市民生活に直接かかわる分野での雇用の拡大対策、例えばヘルパーの整備目標の大幅引き上げ、保育所整備の繰り上げ実施と総量の上乗せ、小中学校の三十人学級制度の早期実現、依然として不足している仙台市における消防職員の緊急的増員等への取り組みなどを特別に重視し急ぐことによって雇用の拡大を進めるべきだと考えますし、また学校施設や福祉施設、生活道路や公園などの改修、補修初め、市の地元中小零細企業向けの仕事をふやすこと、そのために、例年のような不用額を出さないよう適切な組みかえなども行って対応すべきだと思います。こうした緊急対策の面で特段の取り組みを求めたいと思いますが、御所見を伺って代表質疑といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
25: ◯市長（藤井黎）山脇議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、財政運営のあり方についての数点にお答えを申し上げたいと思います。
平成十年度の当初予算は、財政構造の健全化に取り組む初年度としての位置づけを持ちまして、市債の発行額の抑制を図るなど、財政構造健全化の枠組みのもとで編成を行ったものでございました。
しかし、その後におきまして、一層深刻化する景気の低迷は、市民の不安をさらに増嵩するものでございまして、こういう状況に対処し、地域経済の回復を喫緊の課題ととらえ、国の緊急経済対策も取り入れて、数次にわたって補正措置を講じました。その財源の多くを市債に求めた結果、発行額が増加したものでございまして、厳しい財政事情の中、最大限の努力をいたしたものと考えているところでございます。
関連をいたしまして、財政の立て直しや、また財政運営の見直しについてでございますけれども、本市は平成元年度に政令指定都市となりまして、以後市民福祉の向上と東北の中枢都市としての基盤整備を積極的に進めてまいりました。同時にまた、いわゆるバブル経済の崩壊以降の景気対策といたしまして、本市におきましても、公共投資を積極的に推進をいたしてきたことも市債残高が急増した大きな要因である、このように認識をいたしているところでございます。
今後でございますけれども、健全な財政運営を維持し、また将来の市民に過大な負担を残さないためにも、中長期的には市債への依存度を適正な水準として、またあわせて財政調整基金に依存しないような財政構造に変えていかなければならない、このように考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁をいたさせたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯総務局長（中尾忠昭）人件費の削減についてでございますが、私どもといたしましては、市職員が直接その事務を担任する必要があるという部署につきましては、職員の適切な人員配置に心がけておるところでございます。
また一方で、効率的な行政執行体制をつくっていかなければならないという非常に大きな課題もございます。そのため、事務事業、組織機構の見直し、民間委託の推進や行政と民間の役割分担の見直し、こういうさまざまな措置を講じてまいりました。その結果といたしまして、人件費の比率が下がっているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
27: ◯市民局長（加藤建次）緊急雇用対策への取り組みについての御質問にお答えいたします。
今回、国の第一次補正予算において緊急雇用対策の実施が打ち出されたわけでございます。これは、本来民間セクターによるべき雇用・就業の機会の創出を、臨時応急の措置として公共セクターにおいて実施するというものでございまして、民間企業などへの委託事業を基本とすることとされております。
御案内のとおり、職業安定に関する事務は国及び都道府県に属するものでございまして、こうした点から、今回の緊急地域雇用特別交付金につきましても、都道府県を事業主体とすることと定めておりますことから、現在宮城県と鋭意調整中でございます。
本市といたしましては、雇用対策に関する国の考え方、あるいは雇用対策に係る本来的な枠組みを踏まえ、まずは地域の雇用確保に配慮した予算の執行に努めることを基本に、特別交付金事業についても、その趣旨を踏まえて的確な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28: ◯健康福祉局長（佐藤直敏）介護保険及び少子化対策に関する御質問にお答えいたします。
初めに、介護保険について現行サービスを下回らない経過措置の実施についてでございますが、仙台市介護保険事業計画策定委員会から中間報告をいただいた中では、保険料を押し上げる横出し、上乗せは実施しないこと、配食サービス等介護保険に含まれない現行福祉サービスについては、その水準を低下させないよう、保険外の福祉施策として実施することが意見として示されております。本市といたしましては、この報告の趣旨を尊重し、介護保険制度の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。
次に、保険料の減免についてでございますが、介護保険制度が社会保険方式を採用いたしております以上、被保険者の方々に保険料という形で広く御負担をいただくのは、制度の基本と考えておるところでございます。低所得者の方々に対しましては、所得段階別の保険料率により配慮がなされておりますので、市独自の減免制度については考えておらないところでございます。
次に、介護基盤の整備についてでございますが、本市におきましては、在宅福祉の分野におきまして民間活力の導入を図ってきたことにより、
高齢者保健福祉計画の目標をおおむね達成し、介護保険への対応が可能になりますとともに、それぞれの事業主体が特色を生かし、切磋琢磨しながら事業展開を図ることで、高齢者に対し質の高いサービスを提供してまいりました。例えばホームヘルプ事業につきましては、派遣世帯数で見た場合、計画目標の八〇％を超えておりますし、また現状におきまして必要とするサービスを十分に提供できる体制となっております。これまで行政の責任におきまして体制の整備に努めてまいったところであり、介護保険制度がスタートいたします来年四月以降も、サービスを必要とする市民の皆様に対し、必要なサービスはおおむね提供可能と考えておるところでございます。
なお、区の保健福祉センターが指定居宅サービス事業者の申請を行うことは考えておらないところでございます。
次に、施設サービスへの取り組みについてでございますが、本市においては、平成十六年度における施設サービス利用者数を、国が示しております参酌標準同様、高齢者数の三・四％と見込んでおりまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群がそれぞれの特性を発揮することにより必要なサービスを確保できるものと考えておりまして、計画に定められた基盤整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、在宅介護支援センターの整備についてでございますが、今回の
高齢者保健福祉計画の中間報告におきまして、中学校区を基準とした整備に努めるとなっておりますことから、今後これを尊重して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、病院等への協力要請についてでございますが、これまで医師会、薬剤師会などの各関係団体への説明会や、団体が主催いたします勉強会等に積極的に担当職員を派遣いたしまして、制度概要や利用手続等について御説明いたしますとともに、制度の広報や代行申請について御協力をお願いしてきたところでございますが、今後も引き続き関係団体の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業計画中間案に係る説明会についてでございますが、中間案を踏まえて、介護保険制度の周知や市民意見の募集を行い、これを計画に反映させていくことは必要なことと考えておるところでございます。したがいまして、十月一日の市政だよりやインターネットでの公表、国際センターでの市民説明会の開催を行いますほか、民生
児童委員、それから医師会等関係団体にも御説明いたしまして、市民への効果的な周知と意見の反映に今後とも努力いたしてまいりたいと考えております。
最後は、少子化対策についてでございますが、私立の保育所や幼稚園につきましては、今回の交付金に関する意向調査を行い、少子化対策として実施を希望する事業内容、所要額等を把握いたしたところでございます。したがいまして、設定いたしました補助額は、それぞれの意向に相当な範囲で応じられる程度になっておるものと考えておるところでございます。
また、実施に当たりましては、実情や要望を踏まえまして、有効な活用が図られるようさらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯都市整備局長（谷澤晋）長町副
都心区画整理事業についての数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、各種計画の見通しについてでございますが、本事業は、21世紀型都市・仙台を創造していく上で重要プロジェクトに位置づけておりまして、厳しい状況を乗り越えながら、その推進を図るべきものと考えております。事業計画につきましては、社会・経済状況の変化に的確に対応しつつ、必要に応じてその変更も行ってまいりたいと考えております。
また、保留地処分の見通しでございますが、保留地処分は、施行者である住宅・都市整備公団において適切に対応されるものと考えておりますが、本事業成立の大きな要素の一つでございますので、本市といたしましても、魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、事業の進行に伴う財政上の影響についてでございますが、本市におきましては、厳しい財政状況の中にあっても、本事業や東西線整備など、二十一世紀の仙台を支える質の高い都市インフラ整備は、今後とも推進をしていくべきものと考えております。長町副都心整備につきましては、区画整理事業、関連事業ともに、財源の確保、あるいは投資額の平準化、明確な優先順位に基づき事業展開などに取り組みながら、財政への懸念が生ずることのないよう努めてまいりたいと考えております。
資金計画に支障を来した際の対処についてでございますけれども、保留地処分は、先ほど申し上げましたように、施行者である住宅・都市整備公団の責任のもとに進めるものと考えております。本市といたしましては、魅力ある都市づくりを進めるとともに、事業全体の適切な進捗について十分意を用いてまいりたいと考えております。
次に、情報公開についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、事業の実施に要する費用につきましては、本市から公団に対して補助を行っておりますので、その関係上、公団から提出されます実績報告書などの資料が開示の対象とされることはもとよりのこと、市民の方々の御理解を得ながら事業を進めていくという観点からすれば、必ずしも提出を義務づけられていない契約書等につきましても、その公開について公団の理解と協力が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、事業の抜本的見直しについてでございます。
これまでも御答弁を申し上げておりますように、本地域は、本市の新たな副都心を形成する上で重要な地域でございますし、鉄道高架を含めた面的かつ総合的なまちづくりを進めるためには、土地区画整理事業の着実な進捗が不可欠でございますことから、現計画を基本といたしまして、二十一世紀におけるコンパクトシティ仙台の一翼を担うための新しい都市づくりとして、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯五十二番（山脇武治）多くの点は、別に設置されるでありましょう特別委員会で議論させていただきたいと思いますが、二点だけ再質問させていただきます。
第一点は、市長にお聞きしたいのですが、十年度に補正を組んできたその経過についての説明は、先ほど来何度も聞かせていただいているわけですが、私が問いかけたかったのは、一九九二年以来、政府が進めてきた景気対策が十分効果を上げないカンフル注射的なことを繰り返しながら、一方で借金を激増させてきた、こういうやり方に市も歩調を合わせてこのまま行ったら、大変なことになりますよと。ですから、仮に国がそういうような路線を続けたとしても、市はもっと独自性を発揮してきちっと対処していく。そこで確固としたものがないと、今の財政危機をさらに一層深刻にしていくというふうに思っているわけなんですが、そういう意味での転換が必要じゃないか、こういうことを提起させていただいたわけなんで、その辺についてお答えいただきたいと思います。
二番目は、介護保険制度の問題ですが、一つは、市独自の減免制度ということを提起したのに対して、局長から、所得段階別の配慮がなされている、だからこれでやむを得ない。要するに、保険制度なんだから、一定の負担はやむを得ないんだというこれまでの答弁を繰り返してこられましたが、私が提起したのは、その所得段階別、五つの段階になっているけれども、その真ん中が実はこれまでですと、例えばホームヘルパーの派遣を受けるとき、保険料はもちろんありませんし、利用料も取られなかった本人が市民税非課税の方、この方が標準的な保険料を払わなくてはならないというのは余りにも過酷じゃないか。
これが例えば八十歳、九十歳の寝たきりの方からまで保険料を自動的に取っていくというようなやり方、これが標準でいいんだということで本当にいいのか。独自の制度を検討する必要があるのではないかということを提起しているわけで、所得段階別になっている、配慮がなされている、だからいいんだというような硬直した考え方でなくて、これはぜひ独自の制度を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
もう一つは、これまたホームヘルプ事業の中で、仙台市の中でもいろいろなケースが考えられます。民間の比重を物すごく大きくした場合に、いろいろな事態が起きる。そういうときにサービスが受けられないようなことを起こしてはいけない。だから、公的な体制を相当きちっととっておいて、いざというときにはカバーできるような、そういうことがないと、この保険制度がまさに契約に基づく保険制度であるだけに、事業者としての市の責任が果たせないようなことが起きかねない。
だから、さっき言いましたように、もう十分サービスは提供できるんだ、あるいは区の保健福祉センターが事業者になることは考えないとか、あるいは
在宅福祉サービス公社についてもっと体制をしっかりとったらいいんじゃないかということについては答弁がなかったのですけれども、そういうようなことについて今もっと真剣に考えてみる必要がある、こういうふうに思うのですが、そういう私が言ったいろいろなケースは起きない、絶対大丈夫だと言うのであれば構いませんけれども、私は、市としてそういうことではいけないんじゃないかというふうに提起したわけなんで、ぜひお答えいただきたいと思います。
31: ◯市長（藤井黎）最初の第一点でございますけれども、一九九二年以降の国の景気対策に準じてといいますか、仙台市もその後押しを受けながらということでございますけれども、私はむしろ、政府の景気対策に歩調を合わせたというよりは、独自の事業に対して政府のそうした事業の方針を利用して、仙台市の公共事業の進捗に努力をした、こういうふうに見ておるところでございまして、その辺の見解につきましては、恐らく交わりにくいところがあるのではないかというふうに思います。
それから、第二点の介護保険に関してでございますが、これは繰り返すまでもございませんけれども、措置制度から介護保険制度への百八十度の転換があったわけでございまして、これは国会において合意を得て、国全体にこういうことで平成十二年の四月からスタートをするということで、そこら辺が基本になっているわけでございます。
それで、今一番私どもに課せられている課題というのは、可能な限り準備を進めて平成十二年の四月に円滑なスタート、実施ができるように、このことを最優先にして努力をしているところでございます。そこに関しては、御指摘のようなさまざまな現行制度との間のギャップがあろうし、当然のことながら、それに対する安全ネットといいますか、経過措置のようなものも注目をしながら、できる限りの対応をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
また、ホームヘルプサービスのさまざまなケースも考えられると思いますけれども、そうした問題も含めて、今後とも限られた時間の中ではございますけれども、精力的に現行のサービスが後退しないような、そういう基本の理念の中でこの大きな事業を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
32: ◯議長（岡征男）次に、小山勇朗君に発言を許します。
〔五十一番 小山勇朗登壇〕（拍手）
33: ◯五十一番（小山勇朗）ただいま議長のお許しをいただきました社会民主党の小山勇朗でございます。第三回定例会に提案されております各号議案に対し、社会民主党を代表して順次質疑をさせていただきます。
まず、市長及び教育長の基本的な考え方についてお伺いいたしますが、さきの国会において、十分な論議もないまま政府与党勢力が数をもって押し切った組織犯罪対策通信傍受法、いわゆる盗聴法や日の丸、君が代を国旗・国歌とする法案、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号制が成立された状況となっております。これらの課題は、憲法で保障されている人権を無視したものであると同時に、主権在民となっているにもかかわらず、国の監視体制の強化、警察の権限強化、さらには戦前回帰の危惧すら感じる政治状況となってきていると思いますけれども、市長としてどのように感じているのか。
また、日の丸、君が代について、教育現場やさまざまな行事の際にどう対応していく考えなのか、市長及び教育長の考え方についてお伺いをいたします。
次に、第九十六号議案平成十年度一般会計・特別会計決算認定に関する件についてお伺いいたします。
日本経済は、長期不況による企業の倒産や金融業界の不良債権による倒産、そして合併などにより、四・九％、三百万人を超す失業者をつくり出しております。また、金融再生、不良債権処理に投入される総額六十兆円に及ぶ公的資金、とりわけ金融危機管理勘定から一兆八千億円を大手二十一銀行に横並びに資本注入をしておりますが、そのほとんどが国際決済銀行基準を達成するため自己資本率向上のために使われ、貸し渋り対策にはなっていないのが現状であります。
一方で、公的資金、公共投資のための赤字国債発行は九八年度だけで三十兆円となっておりますし、来年度の概算要求に対しても二十兆円を超す国債発行が予定されており、そのツケは国民への増税としてはね返ってくることは明らかであります。
仙台市においても、市税で前年度に比べ三・一％、六十一億七千二百五十九万円減少、歳入全体の収入未済額が前年度よりも一・一％、十八億一千二百二十七万円増加し、百三十四億九千百四十八万円となっております。また、市債についても前年度に比べ三％増加し、六百十三億五千七十万円となり、市債の当年度末現在高は、一般会計で前年度に比べ七・五％増加して五千六百七十七億九千三百三十八万円となっております。これに特別会計分一千百二十七億三千百七十五万円を合わせると、六千八百億円を上回る市債残高となっております。
このことは、国、地方問わず、長期にわたる景気低迷などにより非常に厳しい財政状況にさらされていると思いますが、市当局が作成した仙台市財政健全化計画からすれば、平成十年度の市債発行額を九年度当初予算に比べ一五％削減し、平成十五年度まで同水準を保つとされていたはずであります。なぜこのような状況に至ったと思うのか。また、今後どのような対策を講じていく考えなのか。さらには、ビッグプロジェクト事業である東西交通軸や音楽堂、長町副都心整備、女性センターの建設に向けた財政の見通しについてお伺いをいたします。
また、現在では隠れ借金とも言われております土地開発公社による土地などの先行買収したもの二十一件が、引き取りもなく三年以上十九年も塩漬けされ、利子だけが増加し、総額二百十二億五百余万円となっております。これらはいずれも各局の事業用地として先行買収したものであり、目的が明確になっているものと思われますが、なぜこのような実態となっているのか、具体的にお答え願います。
特に簿価で見ると、茂庭台代替地で十三億二千四百余万円、うち利子が九千四百余万円であります。これは仙台市が造成して売れ残った土地で、仙台市の貸付金をもって公社に買わせたものと聞いております。また、仙台港背後地土地区画整理地内の用地についても二十七億五千五百余万円、うち利子が十二億一千九百余万円と用地費並みの利子がついているもの、学校用地については、宙に浮いてしまっているものや、ほとんど今後の建設見通しがないものなど四件四十億六千余万円、また現在裁判になっているところの大年寺山公園用地三十二億四千九百余万円など、指摘すれば切りがない実態であります。このまま放置するとなれば大変な事態となりますが、市当局としては今後どのように引き取っていく考えなのか、財政健全化計画も踏まえた上でお答え願います。
私は、現在の遊休地全体の把握と土地利用計画について全庁的な討議を早急に行い、利用計画が立たない土地については、市当局が短期借り入れをして公社から引き取り、その土地を一たん普通財産にし、一般競争入札か公募抽せん方式による売却、あるいは、東京都や大阪、神戸市で実施されている財団法人や民間企業との賃貸契約による五年から十年程度の暫定活用などを具体的に進めるべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いします。
また、現在のようにバブルがはじけ、以前のような土地の高騰もこれからは恐らく来ないと考えますし、先行買収の必要性も見当たらない状況にあると思います。これまでの経過の中で、なぜここがと思うような不明瞭な部分も見受けられるので、公社自体のあり方について見直しすべき時期に来ているのではないでしょうか。もしこのまま続けるとするならば、今後は先行買収をする前に議会に諮り、必要性、土地の形態、価格などのチェック体制、すべての情報公開を条例などで義務づけした上で継続すべきと考えますが、どうでしょうか、伺います。
次に、第九十八号議案自動車運送事業会計決算及び第九十九号議案高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてお伺いします。
まず最初に、自動車運送事業についてでありますが、平成三年から十三年までの十年間を経営健全化計画と称し、職員の削減を初め、さまざまな合理化に取り組みながら費用の削減を求めてきたと思います。
当年度の決算を見ても、職員数で三十三名を削減した結果、人件費で二・一％、二億五千百余万円の減少、営業費用においても三・一％、四億八千百余万円の減少となっておりますが、乗車料収入が前年度に比べ四・五％、五億三千三百余万円の減少となったことにより、三億一千四百余万円の当年度損失となっております。
このことは、平成九年に打ち出した健全化計画の実施内容にも記載されているバス路線の再編や資産の有効活用、売却、増収、増客対策の取り組みが大幅に立ちおくれたことに起因するところが大であると言わざるを得ないのであります。管理者の見解をお伺いします。
交通局は、人件費の削減に奔走し、路線の再編については、この八年間、小手先のみの改善に走ってきた結果がバス離れ現象に拍車をかけたものであると考えます。地下鉄南北線が開通したのは昭和六十二年でありますが、本来ならば、このころから市民のニーズに合った路線バスの大幅な改善、再編を図る必要があったのではないでしょうか。なぜならば、交通局は、地下鉄にいかに乗車させるかに力点を置き過ぎた感があると思うからであります。そうではなくて、高齢化社会に適したバス路線、日常生活に密着した路線、定時性、確実性を確保する取り組み、ＪＲ駅との結節、広瀬通や七北田の資産の有効活用等々であります。資金ショートが生じるような状態になって、ようやくバス活性化計画などと称した路線の再編も遅きに失するものと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いします。
このバス活性化計画についても、仙台駅以北を中心とした再編であり、南部方面については、これまでもいろいろな立場から多くの意見や要請があるにもかかわらず、全くと言っていいほど取り組まれていないのであります。健全化計画の中でも明記しているように、採算ベースに乗らない路線も含めた市民の足を確保し、新たな市民要求にこたえると言うのであるなら、市バス路線が廃止されて困っている大谷地地域や中田六・七丁目地域、あるいは長町駅から地下鉄河原町駅の間、東四郎丸から大学病院までの路線等々であります。一般会計、いわゆるバスを利用しない方や利用できない方も含めた市民の血税が、交通事業健全化対策補助金として当年度で二十四億五千万円も投入されていることを踏まえるならば、行政路線として判断すべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
次に、高速鉄道会計決算についてお伺いします。
運輸収益及び運輸雑益、さらには営業外収益を含めた総収益は前年度に比べ一・九％減少し、百二十八億五千二百八十六万円となっておりますが、運輸収益だけで見た場合、前年度に比べ一・七％減の百十二億二千七百余万円であり、乗客数百十六万人という大幅な減少が大きな要因となっておりますが、どういった理由でこんなに落ち込んでしまったのか。また、毎年増加傾向にあった定期の乗客数七十四万人、三・四％の減少についてどのような分析をし、今後の対策としてどうしていくのか、お伺いいたします。
また、全体的な落ち込みにより、当年度純損失は前年度に比較し六億余万円減少したものの、七十六億二千八百八十八万円となり、累積欠損金は七百八十一億九千四百余万円に増加をしています。これは企業債の支払い利息だけで七十九億という状況を打開しない限り、累積欠損金は増加の一途をたどらざるを得ないのでありますが、交通局として、中長期的な収支見込みというものを作成し、対策を図るべきと考えますが、具体的な対処方法についてお示しいただきたいと思います。
次に、第百号議案水道事業会計決算について伺います。
給水収益及び過年度修正益、水道加入金等を含めた総収益は、四月からの料金改定などもあり、七・九％増加し二百九十億八千六十六万円となり、これに対し、総費用は一・七％増の三百億三千三百八十一万円で、当年度損失は九億五千三百十五万円となっております。平成十年四月一日より平均一三・六％の料金改定を行ったこともあり、当年度損失が十六億四千余万円減少してはおりますが、相対的には九億を超える損失となっており、天候不順とはいえ、料金改定が生かされないのはなぜなのか、お伺いします。
さらに、水道局と健康福祉局が連携をとりながら進めてきた水道への切りかえなり新築戸数などを考えると、水道加入金が一三・八％、一億三千五百余万円の減少ということはどういうことなのでしょうか。また、料金減免制度により、費用負担は三千八百七十七件で総額幾らになるのか、簡易水道の受水費五千九百余万円は湯元簡易水道のものなのか、あわせてお伺いいたします。
また、当年度純損失と前年度繰越欠損金を加えた当年度累積欠損金は五十億四千六百九十六万円となっておりますが、平成十二年度からの仙南・仙塩広域水道からの受水費の負担と、平成十三年度をめどとした新川、作並、定義、熊ケ根の簡易水道の統合一元化の取り組み、さらには景気低迷による水需要の伸び悩み等に対する水道局としての対応、経営努力についてお伺いいたします。
次に、第百一号議案ガス事業会計決算について伺います。
ガス事業の総収入は前年度に比べ二・三％減少し、二百七十六億九千六百六十七万円となり、総費用は前年度に比較し〇・一％増加の三百二十四億一千二百六十一万円となり、この費用の増加した原因は、従量料金単価の引き下げによるガス売り上げの減少、減価償却費の増加等々であり、当年度純損失は四十七億一千五百余万円となり、このことによる累積欠損金は、繰越分も含めると七十七億八百四十六万円にも達していること、さらには、企業債も平成七年度から急速に増加をし、当年度の未償還残高は九百九十八億三千百三十一万円と大変な額となっております。
このような状況に加え、長期景気の低迷による個人消費や民間設備投資の伸び悩み、さらには液化天然ガス導入に伴う費用の増加等を考えますと、非常に厳しい運営を強いられる状態にあると思いますが、費用全体の抑制と普及率及び販売量の拡大に向け、どのように努力されるつもりか、お伺いをいたします。
市長に伺います。
これら公営企業会計決算状況についてるる述べてまいりましたが、いずれを見ても、今後における経営基盤の強化等が焦眉の取り組みとして挙げられると思います。公営企業は、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたと思いますが、将来にわたって、その本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、規制緩和の進展や地方分権の推進等、地方公営企業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、経営基盤の一層の強化を図る必要があります。
そのためには、住民の日常生活に必要なサービスを提供するという公営企業の役割を踏まえ、民間企業との役割分担をも考慮しつつ、より総合的な行政サービスの実施、住民サービスの向上、経営健全化、効率化の推進、住民負担の軽減等を図る上でも、地域事情に応じ絶えずその内容、供給方法等の見直しをすべきであります。また、経営基盤の強化に当たっては、企業の資産を有効活用すべきでありますし、附帯事業の適切な実施など経営の活性化に努めると同時に、機能分担や連携などに留意しながら広域化、共同化を推進することにより、施設整備、維持管理の両面において効率化、健全化を図っていく必要があると思います。
さらには、建設投資や財務、業務など経営に関する計画を策定し公表することも大切であり、公共工事コストの削減、入札、契約手続とその運用の改善に積極的に取り組む必要があります。ほかにも、財務の適正化として、一般会計の負担または補助、あるいは出資なども考慮した経費負担区分について適正な運用を図るとともに、企業においては自助努力はもちろんのこと、資金計画の策定を通じ、効率的な資金管理を行うとともに、内部留保資金の確実有利な運用を図っていく必要があると考えますが、どうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第百三号議案及び第百二十八号議案、第百二十九号議案平成十一年度一般会計補正予算についてお伺いいたします。
今回の補正予算は、国の一次補正分も含め総額二十七億三千八百余万円となっております。これら補正予算の事業の中で、地域総合整備資金貸付金の追加として、市債を財源とした五千万円が計上されております。確かに高齢社会、さらには介護保険制度に向けた老人保健施設の建設ということでありますが、経営的に不安はないのか、また運営が行き詰まった場合、どう対応するのか、さらには貸付金の貸借契約はどのようになっているのか、あわせて伺います。
また、新葛岡斎場建設事業に係る債務負担行為の設定についてでありますが、十年度の市債残高を見ても、一般会計、特別会計合わせると六千八百億円余にもなっております。この後年度負担となっていく債務負担行為が簡単に進められることに危惧を感じる一人であります。
そこで、伺っておきたいのは、一般会計、特別会計の中で、平成十一年度以降に経費支出となる債務負担行為の設定がされている件数と総額についてお示しいただくとともに、公債比率と財政再建計画の兼ね合いについてもお伺いします。
次に、国の第一次補正である少子化対策臨時特例交付金について伺います。
この交付金は、保育所の待機児童の解消を初めとした地域における少子化対策と雇用・就業機会の拡大を図るために、総額二千億円を各市町村等の申請に応じ交付され、平成十一年度中の事業実施が原則であり、市町村によっては基金による積み立てもやむなしと判断されているように聞いております。
仙台市には約十七億円となっており、当局の提案内容は、この十一年度中に五億六千五百余万円の事業を行い、残余については基金として積み立て、平成十二年、十三年の中で事業を行うというものであります。
藤井市長が公約としている一万人保育体制を一日でも一年でも早く達成し、今待機児童を抱え困窮している状況を早急に解消することが最も重要ではないでしょうか。その意味では、地域経済の活性化のためにも、この十一年度の中で、後年度に予定されている保育所の新設や増改築を前倒ししてでも十七億円を使い切るのが、最も補正に見合った事業実施の姿であると考えますが、どうでしょうか、市長の御所見を伺います。
以上で私の第一回目の質疑を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（藤井黎）小山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、さきの国会で成立いたしました幾つかの法律に関連してのお尋ねでございますけれども、御指摘のそれぞれの法律は、国政の場で議論がなされ成立したものでございますので、今の段階で、そのことにつきましてのコメントは御容赦いただきたいと存じます。しかし、今後は憲法の枠組みの中でその適正な運用がなされるべきであるというふうに認識をいたしているところでございます。
とりわけ、国旗国歌法の成立に伴います本市の日の丸、君が代への対応についてでございますけれども、本市におきましては、これまでも市制施行記念式や、また施設の落成式等、市の主催する主な式典におきまして国旗及び市旗を掲げることといたし、また成人式や出初め式などにおきましては国歌の斉唱や演奏を行っておるところでございます。今後とも、式典の開催に当たっては行事の趣旨、内容を踏まえながら、適正な対応をいたしてまいりたいと考えております。
次は、財政の現状と見通しでございますけれども、平成十年度の当初予算は、財政構造の健全化に取り組む初年度といたしまして、市債発行額の抑制を図るとともに、一般歳出予算を平成九年度当初予算額以下とするなど、財政構造健全化の枠組みのもとで編成を行ったところでございました。しかしながら、その後、非常に深刻な地域経済の回復を喫緊の課題としてとらえまして、昨年度の年央から数次にわたる補正措置を講じてきたため、財政健全化の枠組みを超えることとなったものでございます。
今後の地域の景気動向や国における景気対策のための追加補正など、厳しい、そして難しい要素もございますけれども、市債発行額を抑制し、基金に依存しないで収支均衡を図るという財政改革の基本的な姿勢を堅持しながら、財政健全化の新たな枠組みを設定してまいりたいと考えております。
また、大規模事業につきましては、これまでのいろいろな経緯もございますけれども、昨年健全化の枠組みを設定したころよりもさらに厳しい財政状況となっていることもありまして、改めて事業の優先順位について検討の必要もあろうかと考えております。
最後は、公営企業における経営の健全化についての御質問でございますが、申し上げるまでもなく、公営企業は市民生活に欠くことのできないサービスを提供しているわけでございまして、その意味におきましては、公共的な側面を強く持っているところでございます。こうした公共性の維持を求められている反面において、規制緩和の流れや、また社会経済情勢の変化等に対応いたしまして、一定の収益性を確保することが強く要請されていることも否定できないところでございまして、その経営のあり方につきましては絶えず見直しを行う必要があるものと考えております。
こうした経営の健全化に向けた取り組みは、御指摘にもございましたように、保有資産の有効活用や、また附帯事業の新しい展開等々といったような収入確保策、あるいはまた公共工事コストの縮減等歳出の削減策等々、各企業の自助努力が何よりも基本となるわけでございますけれども、その上におきまして、一般会計からの支援のあり方につきましても、適切な経費負担区分を踏まえながら、適宜見直しを加え支援をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の
事業管理者並びに局長の方から答弁をいたさせたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯企画局長（小西敦）私からは、補正予算中の地域総合整備資金貸付金についての御質問にお答え申し上げます。
この資金の融資の対象事業につきましては、この制度を運用するために設立された公益法人であります地域総合整備財団、ふるさと財団と呼んでおりますが、この総合的な調査、検討において適当と認められた場合に融資を行っているものでございます。
また、この貸し付けは、金融機関等による保証の設定を貸付条件といたしておりますので、万が一、融資先の経営が行き詰まった場合にも、この保証により債権は確保されるものと考えております。
さらに、貸借契約につきましては、償還を遅延した場合には遅延利息を徴収する、融資条件に違反した場合には直ちに償還するなどの契約内容となっております。債権の保全及び回収につきましては、今後とも十分留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯財政局長（瀬川安弘）土地開発公社の保有地と債務負担行為に関します御質問にお答えをいたします。
まず、土地開発公社の長期保有地でございますが、それぞれの土地ごとにさまざまな事情がございまして、宅地開発に伴う学校用地のように、住宅の張りつきが計画どおり進まなかったという場合もございますし、区画整理のように、事業の性格上、長期にわたるという場合もございます。また、中には当初目的どおりの利用が困難となりまして、利用計画の変更等が必要となっているものも一部ございます。しかしながら、最大の原因といたしましては、予想以上の不況の長期化に伴いまして市の財政状況が悪化をいたし、計画どおりの事業の執行ができないことであろうかと考えておるところでございます。
次に、土地開発公社からの引き取りにつきましては、今後とも厳しい財政状況が続くことが予想されるわけでございますが、それぞれの事業の進捗状況等に応じまして、可能なものからできるだけ早期に引き取りを進めるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、活用方法でございますが、当初目的どおりの利用が困難な土地につきましては、他の用途での利用を検討の上、それも困難という場合には、処分、あるいは御指摘のような事業用定期借地権といった手法も含め検討してまいりたいと存じます。
次に、土地開発公社による用地先行取得のあり方につきましては、昨今のような地価下落時におきましては、経済的メリットは低減していると言えますけれども、市が事業を進めるに際しまして、必要な土地を当該年度のみで取得することが困難な場合もございますし、先行的に取得しないと取得できなくなるという場合等もありますことから、用地の先行取得が全く不要になったとは考えておりません。
したがいまして、この先行取得制度につきましては、今日的な財政状況や地価の動向など不動産取引をめぐる状況を勘案の上、事業計画自体の十分な精査と取得時期の的確な判断のもとに、より有効かつ厳正な形で活用してまいりたいと考えております。
また、土地開発公社を利用する際の事前チェックのあり方につきましては、公社に関する検討課題の一つと考えておりますので、今後なお検討させていただきたいと存じます。
次に、債務負担行為に関してでございますが、平成十一年度以降に支出が予定される債務負担行為の設定額等につきましては、一般会計が百一件でおおむね一千十五億円、特別会計が七件でおおむね十五億円となっております。
これらには、損失補償契約に基づくものなど、すべてが支出されるということにはならないものが五百六十億円ほど含まれており、また工事等の請負案件に関しましても、建設期間等が複数年度にわたるため不可避的に債務負担行為の設定が必要となったものでございまして、財政見通しと整合を図りつつ対応していることもございまして、現状におきましては、本市の財政構造健全化の道筋に大きく影響するものとはなっていないと認識をいたしております。
しかしながら、いずれにいたしましても、公債費と同様、後年度に負担を残すことに変わりはございませんので、安易にこれを設定することのないよう、今後とも計画的な取り扱いに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯健康福祉局長（佐藤直敏）少子化対策臨時特例交付金についての御質問にお答えいたします。
保育所の新設につきましては、建設用地の確保や運営する法人の選定等のほか、設計、施工に相当の期間を要すること、また幼稚園における預かり保育施設整備につきましては事業者側の準備の都合などを考慮いたし、今年度中に執行可能な事業につきましては極力事業化を図りながらも、なお年度内の実施が困難である部分につきまして基金に積み立てることといたしたものでございます。
平成十二、十三年度におきましては、既存の国庫補助制度と今回の特例交付金の活用により受入枠の拡大を図り、早期の一万人保育体制の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
38: ◯教育長（小松弥生）日の丸、君が代に関する学校現場での対応についてでございますが、法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いが変わるものではございません。今後とも、各学校で卒業式、入学式などにおける国旗掲揚、国歌斉唱に関する指導が適切に行われていくよう努めてまいりたいと考えております。
39: ◯交通事業管理者（佐藤政一）交通事業に関します御質問にお答えをいたします。
初めに、経営健全化計画にかかわります問題でございますけれども、自動車運送事業におきましては、平成十年度は、経営健全化の大きな柱であります企業内の経営努力、とりわけ人件費の抑制のため、給料表の分離、切りかえ等の給与制度の見直しにつきまして労働組合と合意するなど、さまざまな経営努力を重ねてまいりました。
しかしながら、乗客数は依然として減少傾向に歯どめがかからず、結果といたしまして三億一千五百万円の純損失を計上しておりますけれども、健全化計画との比較では、経常損失で二億七千三百万円改善しておりまして、平成十年度決算におきましては、計画はほぼ達成できているものと考えております。
次に、路線再編への取り組みでございますが、今後はバス活性化計画を着実に実施することにより、経営健全化のもう一方の大きな柱であります路線再編の実現に努め、増客、増収を図ってまいりたいと考えております。
次に、南部方面へのバス路線再編に関連いたしまして、採算ベースに乗らない路線を行政路線として判断してはどうかとの御質問でございますが、独立採算を原則として交通事業を営む交通局といたしましては、一般会計から多額の補てんを受けている現状を考えますと、この削減を図ることが経営上の最重要事項でございますので、採算の見込めない路線の設定は極めて困難であると考えております。
したがいまして、採算性とは別の視点から必要とされます路線につきましては、バス活性化計画の中でも適正な負担のもとに維持に努めるとしたところでございまして、今後、関係機関や担当部局の理解を得ながら、路線の維持などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、南部方面への路線の再編につきましては、ＪＲ南仙台駅の駅前広場や都市計画道路南仙台四郎丸線等の整備に合わせまして計画してまいりたいと考えております。
次に、高速鉄道事業に関します乗客数の減少についての原因などでございますけれども、地下鉄の乗客数が減少をいたしましたことにつきましては、その事実を厳しく受けとめておるところでございます。その原因といたしましては、長引く不況によります経済活動の低迷によりまして、通勤利用者や企業活動に伴います人の動きが減少したものと考えております。また、平成九年度の冬に比べまして、雪の降った日が極端に少なかったことも一因ではなかろうかと考えております。
次に、定期券利用者の減少につきましては、経済活動の低迷によります通勤利用者の減少及び週休二日制の定着やカード乗車券の割引率の引き上げによりまして、定期券利用からカード乗車券利用へ移行しているものと考えております。
これらの対策といたしましては、交通事業者独自の対応としては限界がございますものの、今までも高齢者や身体障害者に優しい駅施設づくりをやってまいったわけでございますけれども、ＪＲ仙石線との乗り継ぎの改善やベビーベッドの全駅設置等、さらなるサービス向上に努めまして、あわせて沿線開発の促進等により新たな需要の掘り起こしを図るため関係機関への一層の働きかけを行いまして、増収、増客に努めてまいりたい、このように考えております。
最後に、高速鉄道事業におきます経営健全化に向けました対策等についての御質問でございますけれども、地下鉄事業におきましては、確かに企業債の支払い利息等の資本費の負担が経営を大きく圧迫しているのが現状でございます。
このような厳しい経営状況を改善していくためには、根本的には沿線開発等の促進等によりまして新たな需要の掘り起こしを行いながら、乗客増を図っていくことが必要でありますけれども、引き続き人件費や経費のさらなる削減にも努め、効率的な事業運営に努力してまいりたいと考えております。
今後見込まれます資金不足に対しましては、一般会計の
高速鉄道建設基金からの借り入れのほかに、地下鉄事業におきます資金不足に対応する制度でもございます資本費負担緩和債の発行に向けまして、国と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯水道事業管理者（蔵田博之）水道事業に関しましての数点の御質問にお答えいたします。
初めに、当年度純損失についてでございますが、御案内のとおり、平成十年四月から料金改定をさせていただいたところでございますが、節水意識の高まりや夏の天候不順、長引く景気の低迷等によりまして、年間有収水量が当初予算との比較では二・七％、前年度との比較でも〇・五％減少したことから、給水収益が計画より十一億三千六百万円の減収となりました。また、水道加入金につきましても、住宅着工件数の減によりまして四億八千三百万円の減収となりました。
このような収入状況にかんがみまして、極力経費の節減に努めたところでございますが、収益の落ち込みをカバーするに至りませんで、純損失を生じたものでございます。
次に、水道加入金減少の原因についてでございますが、景気低迷の影響で住宅の着工件数が減少し、これに伴いまして、新規の給水申し込みの件数が前年度に比べまして二三・三％減少したことによるものでございます。
また、十年四月から新たに導入いたしました低所得世帯に対する減免制度による料金の減収でございますが、三千三百四十万円余となっておりまして、この減収分につきましては全額一般会計が負担をすることになっております。
また、簡易水道の受水費についてでございますが、湯元地区を除きました秋保、作並地区に対するものでございます。
次に、県の広域水道からの受水についてでございますが、水需要の低迷を受け、昨年来、受水十七市町一体となりまして、受水量の見直しと受水料金の低減化を強く要望してきたところでございます。
その結果、十二年度以降の受水量につきまして新たな覚書を本年三月に締結したところでございます。また、料金の低減化につきましても、現在県の当局におきまして、十二年度に予定されている料金改定の一年の先送り等を含めまして、要望の趣旨に沿った方向で検討中であると伺っているところでございます。受水量の見直しに加えまして、受水料金の低減化が図られることになりますと、経営的にも負担の軽減につながるものと期待をいたしているところでございます。
また、簡易水道につきましては、平成十三年度を目途に上水道への統合一元化のための施設整備を鋭意進めてまいりましたが、統合後は管理運営の一元化等によりまして、合理的な事業運営が図られるものと考えております。
最後に、経営方針についてでございますが、水道事業の経営は、建設、拡張から維持、管理に重点を置いたものに転換していく時期に来ているものと認識をしております。現在、新たな経営理念、経営方針等に関する基本計画の策定を進めているところでございます。この新たな基本計画に基づきまして、今後とも、厳しい経営環境や新たな時代環境に対応した事業運営と市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
41: ◯ガス事業管理者（名川良隆）まず、ガス事業における費用の抑制につきましては、人件費関連のものとして、各種業務の民間委託の推進、熱量変更作業における民間要員の活用、職員の企業手当の廃止などを既に行ってございます。工事費関連のものとしては、ポリエチレン管などの新素材の使用、パイプスプリッター工法、あるいは更生修理工法など新技術の導入に積極的に取り組みますとともに、その他事業全般にわたり経費の節減を行いながら経営効率化に努めてまいっておりますし、今後もいろいろな視点から同様の措置をしてまいりたいと思っております。
また、普及率と販売量の拡大につきましては、天然ガスに切りかわった地区、すなわち熱変終了をした地区を中心に新しい顧客の確保に加えて、また、先ほど来申し上げておりますが、公共用あるいは業務用、商業用など、特に空調関連の付加調整契約を拡大するために、営業体制を抜本的に整備しながら、局を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯議長（岡征男）これにて代表質疑を終結いたします。
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43: ◯議長（岡征男）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44: ◯議長（岡征男）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十八分延会...